「北見市議会 2008-03-18 03月13日－06号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2008-03-18
03月13日－06号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

平成２０年第１回　３月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第４号平成20年度帯広市一般会計予算議案第５号平成20年度帯広市国民健康保険会計予算議案第６号平成20年度帯広市老人保健会計予算議案第７号平成20年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第８号平成20年度帯広市介護保険会計予算議案第９号平成20年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第10号平成20年度帯広市簡易水道事業会計予算議案第11号平成20年度帯広市農村下水道事業会計予算議案第12号平成20年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第13号平成20年度帯広市駐車場事業会計予算議案第14号平成20年度帯広市空港事業会計予算議案第15号平成20年度帯広市水道事業会計予算議案第16号平成20年度帯広市下水道事業会計予算議案第17号帯広市こども未来基金条例制定について議案第18号帯広市後期高齢者医療に関する条例制定について議案第19号帯広市民ギャラリー条例制定について議案第20号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第21号帯広市特別会計条例の一部改正について議案第22号帯広市乳幼児医療費特別給付金条例の一部改正について議案第23号帯広市保育所設置条例の一部改正について議案第24号帯広市児童保育センター条例の一部改正について議案第25号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第26号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第27号帯広市墓地条例の一部改正について議案第28号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第29号帯広市立高等学校の授業料等徴収条例の一部改正について議案第30号帯広市動物園条例の一部改正について議案第31号市道路線の廃止について議案第32号市道路線の認定について　　一般質問について第３報告第１号弾力条項適用に関する報告について（平成19年度帯広市ばんえい競馬会計弾力条項適用予算（第５号））第４　　事件の付託替え申し出について　　　　　──────────────〇日程追加（日程第４の次に）日程番号事件番号内　　容　　等　　　　理事者報告について　・臨時的任用職員の不祥事について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３１人）　　　　１番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　２番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　３番　　　　　　　村　田　光　成　　　　４番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　５番　　　　　　　横　山　明　美　　　　６番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　７番　　　　　　　山　崎　　　泉　　　　８番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　９番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　10番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　11番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　12番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　13番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　14番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　15番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　17番　　　　　　　荻　原　昭　勝　　　　18番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　19番　　　　　　　市　原　秀　朗　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　22番　　　　　　　鈴　木　孝　昌　　　　23番　　　　　　　栗　田　律　子　　　　24番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　25番　　　　　　　大　石　清　一　　　　26番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　27番　　　　　　　谷　内　利　夫　　　　28番　　　　　　　高　佐　芳　宏　　　　29番　　　　　　　野　原　一　登　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　安　田　正　雄　　　　32番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　16番　　　　　　　後　藤　美智子　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　砂　川　敏　文　副市長　　　　　　　　　道　見　英　徳　副市長　　　　　　　　　河　合　正　廣　教育長　　　　　　　　　安　達　　　伸　代表監査委員　　　　　　黒　田　義　直　政策推進部長　　　　　　本　迫　　　哲　政策室長　　　　　　　　合　田　隆　司　総務部長　　　　　　　　佐　藤　秀　樹　行政推進室長　　　　　　大　西　正　和　市民活動部長　　　　　　及　川　師　行　市民環境部長　　　　　　藤　田　満　雄　保健福祉部長　　　　　　佐　藤　好　則　こども未来部長　　　　　八　鍬　祐　子　商工観光部長　　　　　　松　山　　　豊　産業連携室長　　　　　　前　田　正　明　農政部長　　　　　　　　西　田　　　譲　都市建設部長　　　　　　星　　　哲　博　上下水道部長　　　　　　橋　本　　　聰　学校教育部長　　　　　　山　本　雅　雄　生涯学習部長　　　　　　敷　本　澄　雄　選挙管理委員会事務局長　松　田　吉　正　監査委員事務局長　　　　藤　嶋　寿　男　農業委員会事務局長　　　小　川　博　史　消防長　　　　　　　　　塚　田　　　潔　教育委員会委員長　　　　舩　津　龍之輔　選挙管理委員会委員　　　渡　邊　勝　利　農業委員会会長　　　　　松　浦　典　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　須　賀　重　雄　書記　　　　　　　　　　斉　藤　達　也　書記　　　　　　　　　　藤　川　　　研　書記　　　　　　　　　　佐久間　一　紀　書記　　　　　　　　　　本　江　宏　子　書記　　　　　　　　　　相　澤　　　充　書記　　　　　　　　　　泉　　　義　徳　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　島　田　敏　之　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○上野敏郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎須賀重雄事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ30人であります。　欠席の通告は、後藤美智子議員からございました。　次に、追加案件の配付について申し上げます。　本日付、市長から報告第１号弾力条項適用に関する報告についてを追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで配付いたしております。　次に、事件の付託替え申し出について申し上げます。　厚生委員長から、平成19年陳情第30号から平成19年陳情第61号までの安心して子供を産み育てられる帯広市に、妊産婦健診の助成拡大と子供医療費無料化の拡大について付託替えの申し出がありましたので、本日お手元まで本申し出書及び平成19年請願・陳情文書表第３号を配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上でございます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、18番北口孝志議員及び19番市原秀朗議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第２、議案第４号平成20年度帯広市一般会計予算外29件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、高佐芳宏議員から発言の通告があります。　28番高佐芳宏議員、登壇願います。　　　〔28番高佐芳宏議員・登壇・拍手〕 ◆２８番（高佐芳宏議員）　おはようございます。　一般質問３日目、最終日となりました。既に代表質問で６名、一般質問で10名、計16名の方々が質問されており、一部重複する事項もありますが、お許しを願いたいと思います。　質問通告に従い、順次お尋ねいたします。　初めに、市長のまちづくり政策、新たな大学設置についてお伺いいたします。　平成18年３月18日、市長は３選立起に当たり、選挙公約、私のまちづくり政策を発表しました。１、未来に輝く未来都市帯広を目指して、２、活力ある産業都市帯広を目指して、３、人に優しい福祉都市帯広を目指して、４、個性輝く生涯学習都市帯広を目指して、５、自然に優しい環境共生都市帯広を目指して、６、十勝とともに歩む広域連携都市帯広を目指して、７、市民協働による自主自律のまちづくりを目指して。新たな大学設置は、１、未来に輝く未来都市帯広を目指しての④で、社会人等のリカレント教育など高等教育に対する幅広いニーズを踏まえ、大学誘致の取組みを進めるとともに、帯広畜産大学の整備拡充に努めますと掲げられました。　私は、昨年の６月、９月、12月議会で、それぞれ新たな大学設置について質問を重ねてきましたが、進展した答弁は得られませんでした。本会議の初日に行われた市政執行方針でも、「高等教育につきましては、引き続き新たな大学実現に向けた取組みを進めるほか、帯広畜産大学の整備拡充の促進に取り組んでまいります」と述べられただけであります。提案された平成20年度予算案においても、歳出の重点政策は、活力あふれるたくましい地域経済の再生、総事業費193億1,001万6,000円、子供たちを健やかにはぐくむ社会づくり、総事業費11億2,166万7,000円、安全で安心して暮らせるまちづくり、総事業費７億2,258万9,000円の３項目とされ、新たな大学設置にかかわる予算は、10款総務費の５項総務管理費の50目企画費の中に高等教育機関整備に要する経費として136万1,000円が計上されているにすぎません。大学設置に対する市長の見解は市長就任以来一貫しており、大学は学術研究のみならず、人材育成、地域振興など、地域の発展に大きな役割を果たすことが極めて重要との認識を示されておりますが、10年経過しても全く進展を見ない現状を市長自身どのように考えておられるか、お聞かせください。　次に、青少年総合センターについてお伺いいたします。　砂川市長１期目の選挙公約に、児童会館は、青少年への科学教育、自然体験を初め、健全育成、非行、いじめ対策などに対応する機能をあわせ持った青少年総合センターとして建設に向けた検討を進めます。また、図書館の都心部サテライト施設にも機能を併設します。都心部のにぎわいと活性化を図るため、多目的広場の整備はもとより、図書館、青少年総合センターのサテライト機能を整備しますと掲げました。２期目の選挙公約には盛り込まれませんでしたが、新図書館は、特別委員会での審議の結果、駅南側の都心部に建設されることになり、平成16年度の第五期総合計画の後期推進計画の策定では、青少年総合センターの整備は、これまでの方針を転換し、児童会館のリニューアルで施設の延命化を図ることとしました。３期目の選挙公約では市民協働により青少年総合センターの構想づくりを行いますと掲げましたが、今後どのように進めようとしておられるのか、お考えをお聞かせください。　次に、小規模特認校制度についてお伺いいたします。　市長は、３期目の選挙公約に、豊かな自然環境の中で小学校教育が受けられる小規模特認校制度を開始しますと掲げられました。老朽化した校舎、屋内運動場、昭和41年建築を改築した清川小学校は、木の学校、木を使用した温かみと潤いのある学校、エコスクールモデル事業指定の環境に優しい学校、開かれた学校、開放ゾーンを備え、地域に開かれた学校、ＩＴ学校、校内ＬＡＮを整備した情報化対応の学校、安心・安全な学校、自動ドアやカメラつきインターホンなどの防犯対策をした学校として生まれ変わりました。平成17年９月のことであります。これを機に帯広市特認校制度実施要綱が制定され、平成17年10月19日、特認校、自然、歴史、文化その他の恵まれた環境を生かして、児童の確かな学力の向上と心身の健やかな成長、豊かな人間性をはぐくむための特色ある教育活動を展開する小規模な小学校として帯広市立清川小学校が定められました。平成18年度、19年度とも特認入学者はなく、20年度においても特認入学者がないとお聞きしておりますが、これまでの希望者数や、特認入学に踏み切れなかった理由をどのように分析されているか、お聞かせください。　次に、地域児童館についてお伺いいたします。　市長は３期目の選挙公約に、学校、家庭、地域が連携して子供を健やかにはぐくむ環境づくりに取り組むとともに、子供たちの健全な遊び場としての地域児童館を整備しますと掲げられました。帯広市においては、昭和40年より各小学校下１カ所に児童保育センターを開設し、小学校１年生から３年生までの留守家庭児童対策として児童の健全育成を図ってきております。しかし、教育関係者や子供の父母からは、すべての児童・生徒を対象とした児童館を各小学校下に設置してほしいとの要望が出されておりました。砂川市政となってからも、私は議会の中で要望し続けてまいりました。しかし、担当する市教育委員会の答弁は、財政難の折、児童会館建設は極めて困難である。少子化に伴い小学校に余裕教室が生じた場合、それらを活用して設置したいとのことでした。市内小学校26校中、児童保育センターが設置されているのは、本年度開所予定の広野小学校を含め23校と認識しておりますが、未設置の学校名とその理由をお聞かせください。　また、小学校の余裕教室を児童保育センターとして活用している学校名をお知らせください。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　初めに、学校支援ボランティア活用モデル事業研究委託に５校分、100万円の予算が計上されました。これは、平成19年度文部科学省の委託事業、学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究を花園小学校と啓北小学校の２校で実施された成果を踏まえ、市独自で市内小・中学校への普及を図ろうとしたものと理解してよいか、お伺いいたします。　平成20年２月21日、とかちプラザ２階レインボーホールにおいて、平成19年度文部科学省委託事業、学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究モデル事業成果報告会が開催されました。事業全体の概要説明、モデル校の取組み概要発表、パネルディスカッション「学校支援ボランティアで学校、地域に新しい風を」、今後の展望、提言など、成果と課題が明らかにされたと思いますが、共催者としての市教委の立場から報告会の概要をお知らせいただければ幸いです。　最後に、教職員の争議行為にかかわる対応についてお伺いいたします。　平成20年１月30日、地公三者共闘、全道庁、自治労、北教組は、今次賃金闘争において数次にわたる交渉を積み重ねてまいりましたが、交渉妥結には至らず、やむにやまれずストに突入いたしました。全道庁、自治労は早朝29分、北教組は就業前１時間のストを決行いたしました。スト突入の背景には、道、道教委が過去９年間にもわたって人事委員会の勧告を無視し、賃金の独自削減を強行してきたことにほかなりません。とりわけこの２年間は、10％という全国的に見ても最大の削減を道職員、教職員に対して強いてきていました。さらに、高橋知事、吉田教育長は、労使交渉で再三確認されてきた独自削減の期間２年間が終わる目前になって労使確認をほごにし、新たに４年間の大幅な独自削減処置９％を強行してきたのです。さらに、吉田教育長は、学校教職員評価制度のみならず、学校現場に成績主義を持ち込み、共同の職場体制を分断する査定昇給制度を導入したのであります。北教組に結集する全道各地の教職員は、命と暮らし、そして労働者、教職員としての当然の権利を守るため１時間ストライキを行ったのであります。　しかし、吉田教育長は、こうした行動に教職員を追い込んだみずからの責任を全く省みず、教職員のやむにやまれぬ行為に対して、道民から公務員のモラルや使命感が厳しく問われている中、北教組だけが違法行為をしたとの理由で、２月27日、今次賃金闘争１時間ストライキに参加した北教組組合員、政令都市の札幌市を除く全員約１万2,500名に対し、前代未聞、常軌を逸した大量処分、全員戒告を行いました。今回の処分は、1969年、昭和44年11月13日に人勧完全実施を求めた早朝１時間半のストライキの参加者全員処分を上回る、前例のない過酷な処分であると言わざるを得ません。　教職員の懲戒処分は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地公行法第31条１項、都道府県教育委員会は、市町村教育委員会の内申をまって、県費負担教職員の任命その他の進退を行うものとする。第31条２項、市町村教諭は、教育長の助言により前項の内申を行うものとする。今回の道教委の大量処分の中に帯広市の教職員も含まれております。当然のことながら帯広市教委が道教委に内申を上げたと理解しますが、今次賃金闘争の背景をどのように認識されておられたか、また内申した理由をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終えさせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　おはようございます。　高佐議員の御質問中、新たな大学設置についてお答えいたします。　新たな大学の設置は、帯広・十勝の学術研究機能の充実のみならず、人材の育成、地域振興など、将来の地域の発展に大いに寄与するものであります。このため、公私協力方式により多くの学校法人との協議や意見交換などを行ってまいりましたが、昨今の大学を取り巻く環境や学校法人側の事情もあり、具体的な大学誘致には至っていない状況にあります。　また、十勝大学設置促進期成会の皆様とも、理事会や理事懇談会を通じまして意見交換や情報の共有に努めてきたところであります。この間、国立大学の再編や統合、独立法人化、設置基準の緩和に加えて、18歳人口の減少に伴います学生数の減や大学全入時代を迎えて大学間競争が激化し、より一層厳しさを増している状況にあります。しかしながら、新たな大学設置の必要性は決して変わるものではなく、引き続き帯広畜産大学との連携も視野に入れながら、努力を続けてまいりたいと考えております。　なお、大学設置の実現可能性が高まった時点では、予算面などにつきましても必要な措置を講じていきたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員からお答えいたします。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　御質問中、最初に（仮称）青少年総合センターについてお答えいたします。　（仮称）青少年総合センターにつきましては、現在児童会館で実施しております事業を継続しながら、児童会館の老朽化対策とあわせまして、近年社会的取組みが求められております子育て支援並びに子供の健全育成の総合的な対応や効率的な施策の展開を目指して、市民協働の構想づくりに向けて機能の調査、検討を進めていく考えでございます。　次に、地域児童館についてお答えいたします。　帯広市における児童保育センターの設置状況につきましては、昭和40年における柏林台児童保育センターをスタートといたしまして、各小学校区に順次整備を進めてまいりました。現時点で、全26小学校区のうち23校区に児童保育センターが設置されているところであります。また、未設置の小学校は、農村地区の愛国、清川、広野の３小学校であり、このうち広野小学校につきましては平成20年度に設置する予定となっております。これまで農村部においては、農業従事者が大半であるという地域の特殊性などもあり、年間を通じた児童保育の需要が少なかったことから未設置となっておりましたが、近年の就労形態の多様化により必要性が高まってきており、平成17年度策定の帯広市子どもプランにおきまして、全小学校への設置を計画しているところであります。　次に、小学校に設置しております児童保育センターにつきましては、平成18年度に開所いたしました大正児童保育センター及び今年度開所いたしました川西児童保育センターのほか、平成17年度から啓西小学校の一部を柏林台児童保育センターの分室として使用してきているところであります。なお、今後におきましては、平成20年度から栄児童保育センターを、平成21年度から若葉児童保育センターをそれぞれ小学校内に移転する予定となってございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　安達伸教育長。 ◎安達伸教育長　御質問中、初めに学校支援ボランティア活用モデル事業についてお答えいたします。　これからの学校教育においては、これまで以上に家庭、地域社会と連携を図りながら、地域の教育力を積極的に学校に取り入れ子供たちの教育に取り組むことが大切だと考えております。　平成20年度の学校支援ボランティア活用モデル事業は、平成19年度本市教育委員会などにより構成された実行委員会が文部科学省から委託を受けました、学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究における取組みの成果を市内の小・中学校に普及させていくために、本市として新たに研究協力校を指定し、研究を委託するものであります。　また、本年２月21日に実施されましたモデル事業の成果報告会では、本年度のモデル校であります花園小学校と啓北小学校が地域住民とともに立ち上げた地域ネットワーク委員会による学校支援事業の取組み内容の発表と関係者によるパネルディスカッションが行われ、地域と学校の距離が近づいたこと、地域住民と子供たちの親近感が増したことなどの成果や、人材の確保、取組みの広がりなど今後に向けた展望などが発表され、帯広市教育委員会といたしましても、本事業の全市的な展開に向けて可能性が開けた報告会であったと認識しているところでございます。　次に、教職員の争議行為にかかわる対応についてお答えいたします。　帯広市教育委員会といたしましては、スト参加者に対する処分権を持っておりませんが、教職員の監督権を有することから、参加者の確認行為とそれに基づく処分内申をいたしました。この内申につきましては、地方公務員法に違反するという事実に基づいて適正に執行したものであります。　なお、道教委と教職員団体との今次賃金闘争の背景、交渉の経過等について、市町村教委として意見を述べる立場にはございませんので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山本雅雄学校教育部長。 ◎山本雅雄学校教育部長　御質問中、小規模特認校についてお答えをさせていただきます。　小規模特認校制度による平成18年度の入学者はなく、平成19年度は１名の入学者がございましたが、５月になってから清川町に居住したため、結果として現在この制度の適用者はございません。また、平成20年度の入学につきましても現在まで申込者はございません。　平成19年８月に実施しました保護者アンケート調査の結果では、回答数の約14％に当たる85世帯が小規模特認校へ子供を通わせたいと答えてございまして、潜在的なニーズは少なくないと考えてございます。また、もっと近くに特認校があれば検討したいとか送迎バスやスクールバス等があれば通わせたいといった声も数多く寄せられてございまして、清川小学校で学ばせることには大きな魅力を感じながらも、距離や通学にかかる負担がネックとなって実際の申し込みが少ないものだというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　高佐芳宏議員。 ◆２８番（高佐芳宏議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　初めに、新たな大学設置についてお伺いいたします。　公私協力方式により多くの学校法人との協議や意見交換などを行ってきたが、昨今の大学を取り巻く環境や学校法人側の事情もあり、具体的な大学誘致に至っていないという現状はわかりました。２月21日、十勝大学設置促進期成会の理事懇談会が非公開で開催されたとお聞きしておりますが、どのような意見交換がなされたのか、今後の方向性をどのようにしようとしているのか、お聞かせください。　次に、青少年総合センターについてお伺いいたします。　児童会館は、青少年の健全な育成と基本的な科学知識の習得の場として昭和39年９月に開館しております。築後44年経過しており、施設の老朽化も懸念されます。宿泊設備も設けられ、市内はもとより十勝管内の小・中学生の宿泊学習に利用されていることから、耐震化対策が緊急の課題と指摘せざるを得ません。年間約10万人の利用者のある公共施設での安全対策についてのお考えをお聞かせください。　青少年総合センターの構想は第六期総合計画の中に盛り込まれ、早期建設を望むものでありますが、平成19年度３月補正予算で可決された消防職員の休日勤務手当過払い返還金、休日勤務手当過払い返納寄附金総額7,282万4,595円の財政調整基金への積み立て、さらには20年度当初予算で提案されているこども未来基金１億2,289万211円、内訳は、財政調整基金7,000万円、障害福祉事業基金1,500万円、青少年育成基金3,789万211円の創設、目的は子育て支援、青少年育成支援施策の充実のための財源確保で、青少年総合センターの構想が早期につくられると期待するところでありますが、お考えをお聞かせください。　次に、小規模特認校制度についてお伺いいたします。　小規模特認校に定められた清川小学校の施設設備は、帯広市立小・中学校41校の中で最もすぐれていると言っても過言ではありません。校地も大自然に囲まれたすばらしい環境下にありますが、帯広市内中心部から南西に約25キロメートルに位置していることが通学に不安を覚える大きな要因と言わざるを得ません。交通機関として利用できる公共交通機関は、あいのりバス、毎日交通の戸蔦線しらかば号のみであり、登校には厚生病院前８時発、下校には戸蔦16時発のバスを利用するしかすべがありません。この状況下では、市内中心部からの特認校入学者は到底望めないと考えられます。僻地小規模校や過疎地域で行われている留学生制度、広尾町の音調津小・中学校や芽室町の上美生中学校などを参考に、校下に子供を預かる制度や施設整備を整え、小規模特認校制度を見直すお考えをお持ちか、お伺いいたします。　次に、地域児童館についてお伺いいたします。　平成20年度の予算、民生費に子どもの居場所づくり事業435万5,000円、国庫補助金120万7,000円、道補助金120万6,000円、一般財源194万2,000円が計上されております。小学校を核として、地域ボランティアにより運営される放課後、週休日等に児童が異なる年齢や地域住民と交流できる場、居場所を設置する。今年度は、継続校として平成17年度よりつつじが丘小学校、光南小学校、18年度より東小学校、19年度より帯広小学校、緑丘小学校、若葉小学校、啓北小学校、栄小学校、川西小学校、そして新規校として２校を予定されております。計11校での実施が予定されておりますが、未実施校などでの啓発、臨時開催も見込まれております。平成19年度までの取組み状況は、各学校の実施団体が市と学校との連携を密にし、開催頻度、開催曜日、開催時間帯、活動内容等は主体的に取り組まれ、バラエティーに富んでおります。市長が公約で掲げた地域児童館整備と子どもの居場所づくり事業とのかかわりはどう理解すればよいのでしょうか、御説明を願います。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　初めに、学校支援ボランティア活用モデル事業研究委託についてお伺いいたします。　モデル校の取組みから主なものを上げると、教科の学習サポートでは、啓北小、生活科での昔遊び、総合的な学習の時間の芋だんごづくり、東アジア青少年大会交流計画プログラムの通訳、花園小、校区内のホテルの料理長による食育指導、裁縫の実技指導。異世代交流では、啓北小、生け花、茶道の指導、読み聞かせによる交流、花園小、生け花、茶道、絵手紙の指導、お話し会、読み聞かせによる交流。教育環境整備では、啓北小、お助け隊、掃除、外物置整備などの実施、農園の整備、花園小、遊具ぴかぴか大作戦の実施、花壇の整備事業。学校・地域連帯事業では、啓北小、土曜寺子屋の実施、白雲山登山、手づくり土器の野焼き、お正月大会、花いっぱい運動の実施、花園小、花いっぱい運動の実施、防災訓練の実施、音楽鑑賞会の実施などとなっており、モデル校でのユニークな実践が地域のボランティアの方々と楽しく展開されていることがうかがえますが、学校教職員の負担はいかがなものだったのでしょうか。把握されていればお聞かせください。　学校支援ボランティア活用モデル事業と類似した新たな事業が提示されました。平成20年度学校支援地域本部事業、今日段階では国の予算が定まっていないためまだ未確定であります。事業の要旨は、近年のたび重なる青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校など、青少年をめぐるさまざまな問題が発生している背景として、地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などによるいわゆる地域の教育力の低下が指摘されている。また、学校教育においては、教育活動以外の業務など教員の業務量の増が問題となっており、教員の勤務負担を軽減するなど積極的に時間外勤務を縮小し、教員が子供一人ひとりに対するきめ細やかな指導をする時間の確保を図る取組みが必要である。これらを踏まえ、地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築を図り、多様な形態の教員支援を可能とし、子供と向き合う時間の充実を図る。事業内容としては、(1)学校支援地域活性化推進委員会の設置2,000万円。学校支援地域活性化推進委員会を文部科学省に設置して、学校支援を通じた地域の連帯感の形成等に関する検討を行う。(2)学校支援地域本部事業の実施50億2,000万円。全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、地域住民の積極的な学校支援活動を通じての教員の負担軽減を図る。①運営協議会の設置、64地域。都道府県政令指定都市単位。②実行委員会の設置、1,800市町村。市町村単位。③学校支援地域本部の設置、1,800カ所。全市町村対象。学校支援地域本部は中学校区単位。小学校3,600校、中学校1,800校。地域住民による学校、教員の支援が考えられる業務として例として挙げられております。元警察官、登下校指導、安全指導、地域安全指導、巡回、見回りなど。元教員、教員免許状取得者、学習補助、補習授業補助など。司書資格取得者、学校図書館の図書整理、読み聞かせなど。元植木職人、花壇の整備、庭木の剪定など。スポーツ経験者、授業に含まれない部活動、クラブ活動の指導。元ビル清掃員、清掃活動、校内環境整備など。　平成20年２月14日、道教委は、文部科学省から学校支援地域本部事業実施委託要綱案の送付があったので、各市町村へ送付を願うとともに、現時点での市町村の事業実施意向を調査するよう各教育局長に通知いたしました。調査提出期日は平成20年２月21日。北海道教職員組合は、道教委に一方的に通知を発出したことに抗議するとともに、説明を行うよう求めました。これに対し、道教委は謝罪するとともに、今後このようなことがないよう誠意ある対応を行うとして、本事業について改めて提案してきました。この中で、委託事業の期間は原則単年度とし、最大限３カ年継続できることが明らかになりました。北教組帯広支部の情報によると、十勝教育局の本事業実施意向調査に対し、帯広市教委は実施の意思を表示されたとお聞きしておりますが、事実確認をさせていただきます。　最後に、教職員の争議行為にかかわる対応についてお伺いいたします。　道教委が処分の理由としている地方公務員法37条１項、地方公務員のストを一律禁止することと同じ考えで帯広市教委は判断されたのですね。地方公務員法37条１項は、①労働者に労働基本権、団結権、団体交渉権、争議権を保障する憲法28条に違反すること。②ＩＬＯ、国際労働機関が労働組合の団結権、争議権等を保障しているＩＬＯ87号条約に違反していること。③ＩＬＯ87号条約を日本が批准しているのにもかかわらず国内法の未整備は、国際条約遵守義務、憲法98条２項に反することなど憲法に反した法律であること。このように地方公務員37条１項は欠陥のある法律だと言わざるを得ません。しかし、それでも帯広市教育委員会はそれに準拠せざるを得ないと判断されているのか、お伺いいたします。　以上で２回目の質問を終えさせていただきます。

○上野敏郎議長　答弁。　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　御質問中、最初に（仮称）青少年総合センターについてお答えいたします。　児童会館は、昭和39年９月に開館して以来、築後44年を経過しておりますが、この間、平成12年度及び13年度に床の補修や天井の張りかえ等のリニューアル工事を実施してきたところでございます。全体的に老朽化が進んではおりますが、部分的に補修などを実施し、安全を確保しながら利用の提供に努めてきているところでございます。　なお、（仮称）青少年総合センターの構想づくりにつきましては、新しい帯広市総合計画の策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、地域児童館についてお答えいたします。　地域児童館につきましては、学校の余裕教室を利用し、地域における子供の健全育成、創造活動の場として、これまで放課後における健全育成の手法を検討してきたところであります。こうした中、児童が異なる年齢の子供たちや大人との交流を通して社会のルールやコミュニケーション能力を養うことを目的といたしまして、平成17年度から学校の余裕教室を利用して子どもの居場所づくりを開催してきたところであります。地域児童館の取組みとしては、学校内に児童保育センターが設置され、児童保育センターの児童と学年を問わない児童との居場所づくりを連携して行う放課後子ども広場事業を平成19年度から川西小学校、栄小学校で実施してきておりまして、地域児童館の持つ健全育成、創造活動の場としての機能を生かしながら取り組んできているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　合田隆司政策室長。 ◎合田隆司政策室長　大学につきましてお答えをさせていただきます。　十勝大学促進期成会の第２回目の理事懇談会につきましては、去る２月21日に開催をいたしております。その内容につきましては、昨年11月に実施をいたしました市立大学法人の調査、情報収集の結果を初めといたしまして、12月に帯広市で開催をいたしました筑波大学大学院の帯広ウインタースクール受け入れ終了についての報告のほか、大学に関します国の最近の動向等につきまして御説明をいたしたところでございます。　理事の皆様からは、畜大との連携など総括的な御意見や感想をいただいたところでございますが、その後、御意見交換などをさせていただいております。理事の皆様とは多くの情報を共有する中で、理事の皆さんからも大学にかかわる情報の提供をお願いしたところでございます。今後も引き続き、懇談会などを通しまして期成会との連携を深めるなどして、新たな大学の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山本雅雄学校教育部長。 ◎山本雅雄学校教育部長　御質問中、まず小規模特認校についてお答えをさせていただきます。　小規模特認校は、子供たちの学びの新たな選択肢を提供する目的でスタートした制度でございます。その制度周知にこれまで努めてきたところでございますが、今後も引き続き軌道に乗せるための努力をしてまいりたいと考えてございます。あわせて、清川小学校以外の農村部の学校において、保護者のニーズも勘案しつつ、新たな小規模特認校の指定の可能性についても探ってまいりたいと、このように考えてございます。　次に、教職員の争議行為にかかわる対応についてお答えをさせていただきます。　市教委といたしましては、地方公務員法第37条で同盟罷業等による争議行為を禁止してございます。この禁止条項で、事前に通告したにもかかわらず、それに違反して実施されたストライキにつきましては同法第29条で処分規程がありますことから、それに沿って監督権を行使し、内申したものでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　次に、学校支援ボランティアについてでございますが、今回本当に多くの地域の皆さんに熱心な御参画をいただきました。そういったことで一定の成果を上げることができたと思ってございます。取組みの基盤ができるまでは学校が主導的な立場で進めることになりますが、徐々に地域ネットワーク委員会のコーディネーターが担当の教職員と協力しながら事業の中心的な役割を果たすようになっており、当該校の教職員に大きな負担がかかったとは認識してございません。　また、平成20年度学校支援地域本部事業につきましては、去る２月14日に十勝教育局より実施にかかわる意向調査について通知がありまして、私どもとしてはその趣旨を踏まえまして、２月20日に実施したい旨の回答を行ってございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　高佐芳宏議員。 ◆２８番（高佐芳宏議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。　初めに、新たな大学設置についてお伺いいたします。　少子化で、各大学が生き残りをかけさまざまな工夫を凝らしております。文部科学省においても、諮問機関の中央教育審議会でさまざまな角度から検討がなされ、近々答申を受けて正式に決定しようとしている事項があります。社会人からの大学入学者数をふやす、外国人留学生の人数を大幅にふやす、国公私立の複数大学が共同で学部や大学院をつくり、連名で学位授与を行う共同学部・共同大学院制度。文部科学省は、大学設置基準を改正し2010年度から大学入学を認める方針。同制度がスタートすれば、地方の小規模な大学でも他大学と組むことによってコスト負担を抑えて地域の人材育成の需要にこたえられるようになる効果が期待され、また単独で新しい学部を設けることは難しくても、高度な研究分野に進出することが可能とされております。十勝大学促進期成会でも、今日的情勢を十分把握の上、適切な判断を早急に下すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　長年にわたる市民の願いと30億円を積み立てた高等教育整備基金の願意を熟成させるべく、市長は10年間のブランクを埋める万全な取組みを強く御要望申し上げます。　今議会の代表質問で多くの方々が人口減少問題に言及しておりますが、市長答弁で確たるものをお示しいただけませんでした。10年前大谷短期大学との連携による４年制大学が帯広市に設置されていれば、人口増に寄与できたと考えられるところです。新しい大学設置を早期に実現し、人口減少傾向に歯どめをかけていただきたいと強く望むところであります。　次に、地域児童館についてお伺いいたします。　小学校内に児童保育センターを設置している大正小、川西小、栄小、21年度から若葉小のうち、昨年まで子どもの居場所づくり事業を実施しているのは川西小、栄小、若葉小。御答弁にありますように、学校内に児童保育センターが設置され、児童保育センターの児童と学年を問わない児童との居場所づくりを連携して行う放課後子ども広場事業を平成19年度から川西小、栄小で実施してきており、地域児童館の持つ健全育成、創造活動の場としての機能を持つと考えるとの御答弁でした。つまり、小学校内に児童保育センターが設置され、子どもの居場所づくり事業を実施している小学校が地域児童館の機能を持つと理解いたしました。３月９日の地元紙の報道によると、児童保育センターの来年度入所希望者数は、７日現在、前年度４月に比べ94人増の1,469人と過去最多に達し、総定員を239人上回った。３月末には希望者が1,500人を超える可能性もある。市こども課は、共働きの増加が要因と見られ、予想以上に速いペースで増加している。この傾向から推測されることは、児童保育センターの小学校内への移設は大変困難になること、また現在進められている学校適正配置計画のかかわり、学校支援ボランティア活用モデル事業委託、平成20年度学校支援地域本部事業が学校管理下のもとで実施されていることとの関連など、教育委員会とこども未来部で綿密な打ち合わせが必要と指摘せざるを得ません。現在の形では、地域児童館ではなく、地域児童館の機能を小学校内で展開するだけであり、管理運営の詳細も明らかにされておらず、学校側の負担が大きくなるのではと懸念されます。従来私が求めていた児童館とは大きな隔たりがあります。学校の余裕教室を利用するとの安易な考えが、地域児童館の果たすべき役割をあいまいなものにしていると指摘せざるを得ません。御所見を伺います。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　初めに、平成20年度学校支援地域本部事業について、道教委と北教組の交渉において道教委は、校外公募であり、強要するものではない。応募の決定については、教職員の意見を十分に聞いて行いたいとの見解を示し、予算が決定した段階で改めて北教組に実施要綱を提示したいとしたものの、文部科学省の事業であり、調査せざるを得ないという不当な姿勢を崩しませんでした。北教組は、道教委に対して、本事業について、①地域の教育力低下や教職員の多忙化は政府の経済政策や文部科学省の教育政策に起因していること。②ボランティアによる安易な学校支援は、学校や教職員に多くの責任や機能を担わせ、かえって教育や学校のあり方などをゆがめる危険性があること。③ボランティアや奉仕など文部科学省の指導による安価な学校支援は、献身的な精神や公共の精神等を助長するとともに、勤労市民から労働者性を奪い、非正規雇用やパート労働者をふやす土壌を生じさせるなど労働条件の悪化を招くことにつながる。④元警察官など学校支援ボランティアによる安全指導や学習指導などは、教育の本質を見失い、監視社会の強化や学力偏重につながる危険性があること。⑤教育行政のすべきことは、30人以下学級や教職員の定数改善など教育条件整備が必要であることなどを指摘するとともに、本事業のような対症療法的な多忙化解消策や地域の教育力向上策では本質的な解決とはならないことから、北教組はあくまでも反対であるとの態度表明をいたしました。市教委は、予算が決定した段階で、公開公募であり、強要するものではない、応募の決定については教職員の意見を十分に聞いて行うとの道教委見解を尊重して取り組まれるか、判断をお聞きいたします。　学校支援ボランティア活用モデル事業研究委託事業、５校100万円と類似する平成20年度学校支援地域本部事業、中学校１校、小学校２校の応募は現段階では定かではありませんが、読み聞かせなどの学校図書館の活性化の内容が重複してまいります。　砂川市長は、１期目の選挙公約、学校図書館活性化事業は当初計画よりは前倒しされ実施されているとはいえ、20年度実施予定の４校、北栄小、花園小、森の里小、西陵中を含め36校であり、残り５校、四中、五中、緑園中、清川中、八千代中は未実施であります。格差是正、機会均等の上からも、学校支援ボランティア活用モデル事業研究委託よりも学校図書館活性化事業を優先すべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　最後に、教職員の争議行為にかかわる対応についてお伺いいたします。　北教組は、1966年、昭和41年から1984年、昭和59年の18年間に13回のストライキを行っております。昭和41年10月21日、昭和42年10月26日、昭和43年10月８日はいずれも年休権行使によるストライキ、昭和44年11月13日は年休を行使せずストライキを行いました。この４回のストライキは、公務員の争議行為を全面一律禁止する法律が争議権を保障する憲法28条に違反し、無効とならないための代償処置として人事院や人事委員会が設置され、その勧告を使用者たる政府、当局が遵守しなかったことに抗議して行われたものでありました。その結果、翌年からは人事院、人事委員会の勧告どおり完全実施される大きな成果を得ましたが、道教委の過酷な処分は、昭和41年、ストに参加した者のうち、反省書を提出した者は訓告、提出しない者は戒告、昭和42年から44年はスト参加者全員戒告とするものでありました。この４回のストライキについて、道内各市町村でさまざまな状況が生じました。同じストライキに参加していても、道教委から懲戒処分を受けなかった市町村の教職員が出現したのであります。理由は簡単明瞭であります。各市町村教委から内申が道教委に上がらなかったからであります。帯広市教委の内申があったからこそ、今回のストライキに参加した帯広市の教職員が処分されたのであります。帯広市教育委員会として処分内申に当たりどのような議論がなされたか、興味のあるところであります。ちなみに、昭和43年10月８日のストライキについて、帯広市教委は道教委へ内申を上げず、帯広市の教職員はストライキに参加してもだれ一人処分されませんでした。当時の教育長は上田章氏でありました。すなわち、地公行法第38条１項、２項は、あくまでも各教育委員会の主体的判断で行われることが基本となっております。　しかし、今回のストライキについて道教委がとんでもない暴挙を行っていることが明らかになりました。２月７日午前、道教委は、各教育局に対し、北教組が１月30日に実施した１時間ストライキの参加者に対して職場離脱時刻等の確認を求める事故報告書の作成を指示。「供述調書。平成20年１月30日の争議行為に参加した本校職員から次のとおり供述を聴取しました。学校名、聴取月日、聴取場所、聴取者、聴取対象職氏名、聴取時間、聴取事項、供述内容」。校長等が本人から供述を聴取し、学校単位でこのような供述調書を作成すること。供述調書というのはまるで犯罪者扱いであり、北教組帯広支部からも強い抗議の申し入れがあったとされておりますが、どのように対応されたのか、お聞かせください。　さらに、道教委は、各教育局を通して２月20日までに地教委に対して処分内申の提出を強要いたしました。処分内申の作成例が示されております。「学校職員の処分内申について。一般事故、争議行為にかかわる学校職員の処分について次のとおり内申いたします。記。１、事故者の所属学校名、職名及び氏名。２、教育委員会の意見。争議行為は地方公務員法で禁止されている違法な行為であるのにもかかわらず、職員団体の闘争方針に従いストライキに参加したことは極めて遺憾であり、厳正な処分をお願いします」。この「厳正な処分」のところにただし書きがついております。「相応な処分は可であるが、肝要な処分、寛大な処分などは不可」。このような処分内申作成例を示された帯広市教育委員会ではどのような論議がなされたのでしょうか、お聞かせください。　さらに驚くべきことは、道教育委員会で決定されるべき処分が決定される前に、道教委は、各教育局を通じて地教委、学校に対して処分辞令の交付方法について日時を指定して指示をしていたことも明らかになりました。まさに教育委員会制度を形骸化し、その権限を著しく侵す中で拙速に決定された今回の処分は、前にも述べましたが、まさしく前代未聞、常軌を逸したものと言わざるを得ません。今回の教職員の争議行為にかかわる対応をなされた帯広市教育委員会の御所見をお聞かせください。　今回の処分にかかわって、北政連道議団は吉田教育長に対して、１、道教委が21日に処分を決定することは余りにも拙速であること。２、校長による事故報告書はずさんであり、精査が必要であること。３、地教委に対して記入例を示し処分内申を強要することは地教委の権限を侵すこと。４、懲戒処分は過去の事例と均衡を図ることが求められ、道教委がスト参加者全員処分の方針を決定することは公平でなく、懲戒権の乱用になることなど、問題点を指摘し、北教組に対する処分を行わないよう求めました。　さらに、就任以来の教育長によるかたくなで上意下達の教育行政の運営は北海道の教育に大きな弊害を及ぼすことから、北教組と十分交渉し、協議を重ねるよう要請いたしました。吉田教育長は、他の案件については十分話し合いを行うとしたものの、処分に関しては何ら具体的な考えを示しませんでした。　また、最近になって道教委の二重基準とも指摘される恣意的な処分も問題にしなければなりません。2007年度の文部科学大臣優秀教員表彰、学習や生徒指導で顕著な成果を上げた教職員経験10年以上の教員を表彰する制度で、2006年度から実施されております。これについて、道教委が推薦を内定していた17名中、４名はストライキ参加を理由に推薦を取り消しました。また、きょうの道新にも報道されておりましたが、昨年12月に北海道教育実践表彰に決定、公表した26名中９名の教員の表彰を取り消しました。そうしておきながら、一方昨年の教頭試験合格者で登録残になっていた教員、ことしの教頭試験で合格し任用予定となっていた教員のうち49名がストライキに参加しました。従来ならば絶対に教頭昇任は考えられませんでしたが、今回は教頭空席に伴う学校現場の混乱を避けるためとして、49人にだけ反省文を提出させ、教頭昇任を認めたのであります。道教委の対応には全くあいた口がふさがらないと表現せざるを得ません。　道教委と市教委は上下の関係ではありません。今後、今回のような事例が発生した場合は、市教育委員会の主体性を十分に発揮していただき、健全なる判断をしていただくことを強く御要望申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　御質問中、地域児童館についてお答えいたします。　お話しのとおり、児童保育センターに入所を希望する児童が大変ふえる傾向にありますが、今後とも学校と一体となった児童保育センターを整備していく方向でありますことから、今後も教育委員会と十分に協議を進めていきたいと考えております。　地域児童館の取組みであります学校の余裕教室を活用した居場所づくりと児童保育センターが連携した放課後子ども広場は、子供の安全の確保がなされるとともに、すべての児童の健全育成、創造活動の場の役割を果たすものでありますことから、今後とも内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　合田隆司政策室長。 ◎合田隆司政策室長　大学を取り巻く国の動きにつきましてお答えをさせていただきます。　ただいまお話にありましたように、文部科学省におきましては、国公私立大学を通じた複数の大学が教員や施設を共有する中で授業を行い、各大学連名の学位を授与する共同学部・共同大学院制度が創設できるように、大学設置基準の改正が検討されているところでございます。一方、中央教育審議会におきましても、留学生30万人計画などの大学改革につきまして検討がなされているところでございます。大学全入時代を迎えまして、私立大学の４割が定員割れを起こしているという状況の中にありまして、学生にとって魅力ある学部や大学院を、複数の大学が既存の施設を利用する中で共同で設置できることは、進路や学部の仕組みが自由になるものと期待をしておりますし、大学におきましても、コストの負担の軽減といいましょうか、抑制ができるというふうに考えてございます。　しかし一方で、授業料などの納付金の扱いや入学試験の方法などの課題もあると聞いておりまして、国におけますこの改正内容や中央審議会におけます論議経過などにつきましては、今後も情報を収集し、動向を注視してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○上野敏郎議長　山本雅雄学校教育部長。 ◎山本雅雄学校教育部長　御質問中、まず教職員の争議行為にかかわる対応についてでありますが、北教組帯広支部からは２月８日と13日に供述調書の件、内申の件について申し入れを受けてございまして、供述調書の是非はともかく、法の規定に基づいて内申の手続をするとの教育委員会の考え方を説明してございます。　また、道教委が提示した処分内申の作成例につきましては、帯広市教育委員会としては拘束されるものではありませんが、一般的な処分の書類作成様式に準拠して作成したものであり、今回の処分につきましては、市町村教委の処分内申の提出をまって道教委が一律に厳正な処分を科したものと理解してございます。　なお、処分辞令の交付方法につきましては、道教委の専管事項であり、処分者が１万2,500人と多数に上ったことから、事務手続上の円滑化ということではやむを得ない措置であったのかと考えてございます。　次に、学校支援ボランティアについてでございますが、学校教育に地域の教育力を取り入れることは、地域の連帯感や教育力の向上に資するものであり、開かれた学校づくりを進める上で重要な施策ととらえており、単に多忙化解消策ととらえているものではございません。また、結果として教員の子供に向き合う時間も確保されるなど、負担の軽減にもつながるものというふうに考えてございます。　お話にありました道教委が北教組に示しました見解につきましては、現段階で私どもに通知されておらず、したがって道教委の見解は了知してございませんので、御理解を願います。　いずれにいたしましても、実施に当たりましては、これまでのモデル事業の成果を踏まえ、各学校の理解を得ながら、本市独自の学校支援ボランティア活用モデル事業との関連にも配慮しつつ進めてまいりたいと考えてございます。　次に、学校図書館の充実は重要な課題であると認識しており、今後家庭や地域社会と連携して行う学校支援ボランティアに関する取組みに包含し、さらに充実してまいりたいと、このように考えてございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　以上で高佐芳宏議員の発言は終わりました。　次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。　15番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔15番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆１５番（大竹口武光議員）　通告に従いまして、１点目に北海道洞爺湖サミットと本市の取組みについて、２点目に小・中高校におけるＡＥＤ講習の義務化について、３点目に災害に強いまちづくりについて、順次質問をさせていただきます。　理事者におかれましては、各項目にわたりまして前向きな御答弁をいただきますよう切にお願いをいたします。　それでは、初めに北海道洞爺湖サミットと本市の取組みについてお伺いいたします。　本年７月７日から９日まで、北海道洞爺湖を会場に、北海道洞爺湖サミットとして主要国首脳会議が開催されます。主要テーマは地球環境やアフリカ支援などと伺っておりますが、日本は人間の安全保障を外交政策の柱として、その存在感を示し、リーダーシップを存分に発揮する最高の機会となります。2000年に沖縄でサミットが開催されてから８年、洞爺湖サミットでは日本が議長国を務め、首脳間の意見交換や、その中で集約される宣言は世界じゅうが最も注目するものとなります。現在、地球規模の温暖化により異常気象が危惧されているさなかでのサミットであり、特に世界的に自然環境の豊かな北海道洞爺湖での開催は大変意義深いものがあります。　サミットの開催を７月に控えて、公明党は昨年末に洞爺湖サミットに対して、環境、気候変動、アフリカ開発、感染症、核不拡散等政治問題、世界経済の４分野における提言をまとめ、福田康夫首相に申し入れを行っています。また、温暖化対策の京都議定書により、ことしから５年間で温室効果ガスの排出量を1990年に比較して６％削減する移行期間が始まりますことから、日本の環境に関する技術が世界に発信されていく絶好の機会でもあると考えます。北海道ではノーベル平和賞を受賞されたアル・ゴア前アメリカ副大統領の講演会が予定されるなど、全国の自治体ではこの機会をとらえてさまざまに戦略的な施策を講ずる動きがありますが、このような重要かつ国際的な首脳会議が北海道で開催されるということはめったにあることではなく、絶好のチャンス到来であり、特に帯広市としては、北海道開催という好条件な中にあり、このチャンスをどのように帯広のまちづくりに生かしていくのかが深く問われるものでありますが、洞爺湖サミットの開催に向けた市長の御決意並びに御見解をお尋ねいたします。　次に、小・中高校におけるＡＥＤ講習の義務化についてお尋ねをいたします。　昨年９月７日総務省、消防庁が公表した調査結果では、ＡＥＤや人工呼吸などによる市民の応急手当て実施率は35.3％に達し、ＡＥＤの利用は着実に進み、一般市民がＡＥＤを使用した件数は140件、その中で患者が１カ月後も生存していたのは45件、ＡＥＤを使わなかった場合の3.9倍となり、生存率は32.1％に上がっています。　現在本市では、砂川市長の決断と実践により、ここ数年で公共施設を中心に高校や全中学校にＡＥＤの設置は進み、市消防本部ではアシスト事業や公共性の高いイベント等に貸出事業が開始され、市の施設以外では50カ所を超える設置状況となり、市内全域に救急救命の意識が深まる中で、教育長は全小学校にも設置を進めていくとの方向性を示されたところであります。　このような救急救命の環境下にあり、私は、今後において全生徒が学校施設内に設置されるＡＥＤの存在を知り、講習体験を通して知識を深めていただくことは大切なことであり、救急救命の向上を図るためにも、各学校の生徒を対象とした心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の講習の義務化は必要不可欠な事項であると思います。　公明党救急医療対策推進本部では、昨年11月14日に救急医療の体制整備に関する要望の中で、小・中高校生を対象としたＡＥＤ講習の義務化について、学校生徒に対する講習の重要性をかんがみ、舛添要一厚生労働相に要請いたしました。本市の文教施設に救急救命の環境が着実に整いつつある中で、本市では教職員の救急救命講習をどのように実施されているのか。　また、ＡＥＤを含めた救命講習を受けられた方と応急手当普及員の資格を取得している方は何人おられるのか、その現状と実態について。　また、現在各学校では、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）講習について学校生徒を対象にどのような講習を行っておられるのか。具体的な本市の現状についてお伺いいたします。　次に、災害に強いまちづくりの推進についてお尋ねいたします。　私は、現在まで、災害に強いまちづくりの観点から、防災体制の現状と問題点、防災計画の見直し、旧建築基準の現状と対策、災害緊急情報などについて質問してまいりました。２月27日には十勝防災対策検討会が開かれ、2008年度の取組み方針などが示されたところでありますが、世界各地域に目を向けますと、地球規模で発生している自然災害は著しく驚異的なものとなり、大規模な災害を各地域にもたらしています。日本国内でも直下型地震災害や異常気象などによる災害が発生しており、被災地域では甚大な被害をこうむっています。　昨年、厚生委員会の視察経路となる新潟県柏崎市の駅前を車中から見学をさせていただきました。駅周辺の被災状況を目の当たりにして、改めて自然災害の脅威に対する認識を新たにいたしました。中越沖地震発生から１カ月半、現地では着々と災害復旧工事が急ピッチで進みつつも、震災の大きなつめ跡はまちの至るところで残り、広い空き地には家屋倒壊時の瓦れきや家電製品などの生活品が山積みにされ、震災残渣物を載せたトラックが何台も走り、住居用のプレハブは所狭しと建設されておりました。人的被害は、死者11名、負傷者1,989名、家屋の被害は全壊、半壊などを合わせると３万9,007棟になり、人的被害の11名の中では被害に遭われたほとんどの方がお年寄りでありました。堅牢な高速道路も段差ができ、正常走行までにはしばらくかかりそうな様相を呈していました。また、本年２月23日から24日にかけて発生した低気圧による被害は全国規模に広がり、人的被害は81人、家屋の被害は全壊、半壊、一部破損を含めると202棟となり、浸水は床上、床下合わせると125棟の被害が発生しています。北海道内も大荒れの天候となり、主な人的被害の中では、北海道豊浦町の農道で28歳の男性会社員が２メートルもの降雪により車両内で死亡し、山形県や富山県でもお年寄りの方が被害を受けお亡くなりになるなど、まざまざと自然災害の恐ろしさを身近な存在として実感させられるものとなりました。３月３日に帯広市では震度３程度のどんと落ちるような地震が発生し、もしや直下型ではと不安がよぎる一瞬でございました。　私は、市民生活に最悪の状況をもたらす地震や風雪、水害などの自然災害は、万が一にも発生しないでほしいと祈る気持ちでありますが、しかしながら地球規模で温暖化や異常気象による自然災害は驚異的に多発、進行しており、実際に帯広市で直下型地震や気候変動による自然災害に遭遇したらどうなるのだろうと思いをいたし、果たして柏崎市などのように迅速な災害復旧への対応策がとれるのだろうかと深く考えた次第であります。　このような思いから何点か質問をいたしますが、初めに災害に強いまちづくりの推進に向けた市長の見解並びに御決意をお伺いいたします。　次に、本市における防災体制の現状についてお尋ねをいたしますが、第五期帯広市総合計画では防災における基本方向を災害に強く、安心できるまちづくりと定め、市民や関係機関などと連携して整備し、安全で安心できる地域づくりを進めるとしております。第五期も後期の後半に進み、その成果が問われるところでありますが、特に主要施策に掲げられた災害に強い都市基盤整備、防災意識づくり、防災体制の充実についての３項目について、第五期における計画の推移と現状の取組み、成果等についてお伺いをいたします。　次に、町内会ごとに組織される自主防災組織の現状と取組みについて、また民間事業者との災害時協力協定の現状についてお伺いいたします。　次に、本市では、災害対策基本法に基づいて帯広市地域防災計画が見直されていると伺いますが、どのように見直されるのか、また計画策定のスケジュール等についてお伺いいたします。　以上、３点をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　大竹口議員の御質問中、初めに北海道洞爺湖サミットについてお答えいたします。　豊かな自然や環境に恵まれた北海道におきまして、ことし７月に地球環境問題を主なテーマといたしまして洞爺湖サミットが開催されます。私は、世界をリードする各国の首脳が北海道を舞台として繰り広げるこの歴史的な会議で大きな成果を上げられることを期待してるところであります。　洞爺湖サミットの開催は、北海道のすぐれた自然や雄大な自然景観、北国特有の生物多様性を有する自然環境、そして自然と調和して生きる北海道のライフスタイルなどを世界に発信する絶好の機会でもあると考えております。　帯広市といたしましては、サミットの成功を側面的に御支援しながら、市民の環境問題や地球温暖化への意識の高揚に一層努めますとともに、帯広・十勝の安全で安心な農業や観光などを世界じゅうに発信する絶好の機会でもあるととらえて、地域の資源のＰＲなどに取組みを進めていく考えでございます。　次に、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。　市民の生命や財産を守るためには、災害に強いまちをつくっていくことが重要であると認識しております。帯広市第五期総合計画におきましては、災害に強く、安心できるまちづくりを施策の基本方向に掲げまして各種の施策を進めてきております。また、平成20年度予算編成におきましても、安全で安心に暮らせるまちづくり、これを重視する施策に据えているところであります。今後も、より一層災害に強いまちづくりを目指して、市民や関係機関と連携しながら各種施策の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。　他の件につきましては、説明員からお答えいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹総務部長。 ◎佐藤秀樹総務部長　御質問中、災害に強いまちづくりの推進についてお答え申し上げます。　まず、第五期帯広市総合計画に基づきまして、防災対策として災害に強い都市基盤整備、防災意識づくり、防災体制の充実に取り組んできております。災害に強い都市基盤整備では、公共施設のうち避難所を優先をいたしまして耐震化に取り組んでおります。防災意識づくりでは、地域防災訓練の実施、防災パンフレットの作成、配布など、市民の防災意識の普及啓発に取り組んでおります。また、防災体制の充実におきましては、災害用備蓄品の拡大、更新や自主防災組織づくりと育成などに取り組んできております。これらのことから、防災対策は着実に進んでいるというふうに考えているところでございます。　次に、自主防災組織の現状と取組みでございますけれども、現在の状況は、33の連合町内会のうち22の連合町内会で組織が結成されておりますし、さらに７つの連合町内会で組織化に向けて取り組んできているところでございます。組織が結成されました連合町内会におきましては、研修会の実施、防災訓練の実施など、それぞれ工夫を凝らした事業が行われているところでございます。　次に、民間事業者との災害協力協定の現状でございますけれども、救援用物資の備蓄や災害時の応急対応につきましては、保管場所や保存期間等の関係、保存する資機材などから帯広市だけでの対応はおのずと限界がございますことから、生活用品などの優先供給協定や物資の輸送など応急対応の協力につきまして、20の民間企業や業界団体との協定を締結し、災害対策に万全を期すべく備えているところでございます。　次に、帯広市地域防災計画の改定でございますけれども、法改正などによります修正や、近年全国で発生をいたしております災害を教訓といたしまして、被害を低減させるための計画内容の修正、追加を行ってきているところでございます。　この主な内容といたしましては、災害時要援護者への配慮事項や男女双方の視点等に十分配慮するなどでございます。また、計画スケジュールにつきましては、このたび北海道と計画素案についての事前協議が調いましたので、今後この協議に基づきます修正を行いまして、帯広市防災会議で成案化した後に北海道から承認を得ることとなっているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　山本雅雄学校教育部長。 ◎山本雅雄学校教育部長　御質問中、小・中高校におけるＡＥＤ講習会についてお答えをさせていただきます。　教職員の救命講習につきましては、平成18年度のＡＥＤ導入以降から現在までに学校保健会や教育研究所主催の講習会を合計６回、延べ８日間にわたって開催し、小学校62名、中学校45名、高校６名の合計113名が受講しておりますが、３日間と長い講習時間を必要とする応急手当普及員の資格を取得するための講習会は現在のところ実施してございません。このほか、数校において全教職員を対象にした講習会を開催しているほか、養護教諭部会においても研修会を実施してございます。また、南商業高校においても、本年２月に全教職員を対象としたＡＥＤ講習会を開催しておりますが、中学、高校ともに生徒を対象にした心肺蘇生法やＡＥＤ講習につきましては現在のところ行われてございません。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　それぞれ御答弁をいただきましたので、１点目の北海道洞爺湖サミットと本市の取組みについてから順次２回目の質問をさせていただきます。　ただいまの御答弁によりまして、市長のサミットに対する御決意並びに見解がよくわかりました。さまざまな観点から検討を重ね、対応策を講じてこられているということでございましたが、そこで北海道洞爺湖サミットを成功させるための支援体制、北海道としては早い時期にさまざまな角度から検討を重ね、道民会議の立ち上げですとか、また事業計画「2008年夏、北海道が未来の扉になる」を策定するなど、施策を講じているというふうに伺っておりますけれども、具体的にはどのような内容になっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　合田隆司政策室長。 ◎合田隆司政策室長　サミットの成功と北海道の活性化を目指しまして、昨年６月、道民組織といたしまして北海道洞爺湖サミット道民会議が設置されておりますが、これにつきましては北海道を初めといたしまして全道市長会等の行政はもとより、経済団体、観光関係、運輸関係、教育関係、環境財団などの官民が一体となって組織をされておりまして、地元としての最大限の協力、支援体制がとられております。道民会議におきましては、ポータルサイトの運営を初めといたしまして、北海道ガイドの発行、プレスツアーの実施など、さまざまな開催支援を行っております。また、北海道、さらには北海道内の市町村におきましては、サミットへの参画と国際交流の進展、交流事業の提案、実施などにつきまして、それぞれの立場から連携を図りながら実施をしたいという思いを持ってるようでございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　支援体制については理解いたしました。　そこで、お尋ねいたしますが、ただいまの御答弁ではサミット開催に向けて各市町村がそれぞれの役割を担い、連携を図っているということの内容であったというふうに思いますけれども、帯広市としては具体的にどのような支援、協力、または市独自の取組みを行うことになるのかと、この点についてお伺いしたいと思います。　また、洞爺湖サミット開催に当たりまして、北海道よりサミット参加国との交流プログラム案の募集があったというふうにお聞きいたしますけれども、帯広市としてはどのような事項について提案をされているのか、この詳細についてお伺いをしたいと思います。 ○上野敏郎議長　合田隆司政策室長。 ◎合田隆司政策室長　帯広市の今回のサミットにかかわります支援、取組みでございますが、１つは、昨年11月に在京外国人記者を対象といたしましたプレスツアーがございまして、それの受け入れを行っております。また、本番に向けましては、消防警戒応援体制といたしまして高規格救急車１台と救急隊員６名、さらには予防警戒要員といたしまして２名の派遣を予定をいたしているところでございます。さらに、レセプション等にかかわります北海道の食材を利用していただこうということで、食材の提供等についても申し入れをしているところでございます。　それから、交流プログラムでございますが、昨年10月に道民会議から、この機会に市町村レベルでの国際化を進めるために主要国首脳等との交流プログラム案の募集がございました。本市といたしましては、本市を世界に発信する絶好の機会としてとらえまして、ばんえいやチーズなどでかかわりのあるフランス共和国の関係者との交流を提案しているところでございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　ただいまの御答弁いただきまして支援、協力、また帯広市の取組みの具体的な内容についてはわかりました。　また、種々検討されて帯広市の特色を生かした交流プログラムを発案、道に提出をされたということでございますけれども、この機会にぜひ帯広・十勝のおいしい食べ物ですとか、また観光名所をどんどんＰＲしていただきたいというふうに思っているところでありますけれども、洞爺湖サミットに向けて、私非常に大切なことは本市にふさわしい具体的な戦略、これが非常に大事であるというふうに思っております。世界に一つしかないばんえいの競馬、また世界一おいしいお菓子やチーズ、世界一の青い空、きれいな空気、おいしい水ということで、世界に向けてアピールする材料、素材は多くあるというふうに私は思っております。そういった中で、サミット開催まで４カ月と迫る中にありまして、現在まで本市はどのような検討をされてきたのか。また、どのようなコンセプトで対応策を講じて関係機関とのやりとりを行い、企画提案を行ってきたのか。帯広市もさまざまな取組みを考えておられるようでございますけども、帯広市民に対して何を訴え、どのような取組みを行っていくのか、この点の具体策についてお伺いしたいと思います。 ○上野敏郎議長　合田隆司政策室長。 ◎合田隆司政策室長　ただいまもお答えをさせていただきましたが、交流プログラムの提案におきましては、帯広・十勝と関係の深いばんえい競馬あるいはナチュラルチーズの製造ということから、フランスとの交流プランを提案しております。また、ただいまお話にありましたように、この地域にはおいしいお菓子ですとかきれいな空気、あるいは美しい自然景観などの地域資源が豊富でございますんで、こうしたものを題材としながら世界にアピールできるようなことを提案してきてるところでございます。　また、市民の皆様との関係では、サミットを契機といたしまして、環境の保全や環境に負荷の少ない社会の実現を目指しまして意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。このため、サミットの関連事業といたしまして、花いっぱいの環境美化運動を初めといたしまして、廃食用油の回収、清掃登山などを行う100日キャンペーン、これらを実施するとともに、環境関連シンポジウムなどを開催し、市民の環境への意識の高揚と環境の取組み情報を内外に発信をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　本市の検討内容、関係機関との連携、または企画提案については理解いたしました。　そこで、次にお尋ねをいたしますけれども、帯広市は、先住民によるアイヌ文化を初め先人たちの血と汗で開拓し、築き上げてきたとうとい地域の文化がございます。主要国首脳のほかにも多くのジャーナリストが来道すると思われますが、そういった人たちにも帯広・十勝をＰＲする絶好の機会になりますことから、ＩＣＴを利活用し、ホームページ等でも広く世界に向けて魅力あふれるこの帯広市の情報を積極的に発信してはいかがでしょうか。道民会議の事業計画では「北海道の魅力を世界の人たちに伝える」をテーマに掲げておりまして、北海道情報の発信に取り組んでいますので、関係機関からの情報収集、またＰＲを積極的に行っていただきたいというふうに思うところでありますが、本市では洞爺湖サミットに向けてどのような視点で世界に向けて帯広市としての地域文化や存在価値を最大限にアピールし、ＰＲしていかれるのか、この戦略と具体的な施策の現状、対応等についてお伺いいたします。　また、このサミットを契機として、本市では今後どのような検討を行い、継続した施策の展開を行っていくのか、具体的な施策の方向性についてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　合田隆司政策室長。 ◎合田隆司政策室長　お話しのように、国内外からは報道陣等も多数来道されることが予想されます。このため私どもといたしましては、北海道洞爺湖サミット道民会議とも連携を図りながら外国人プレスの方々にも帯広の情報をリリースしたいと思っておりますし、帯広のまちづくりなどについて、直接十勝にお越しをいただいて触れていただく機会ができることが最善と考えて、そういうことを願っております。　また、今後におきましても、市民の環境意識の高揚を図っていきたいと考えてございますし、海外に対しましても今後継続して訴えていくために、ビジット・ジャパン等の事業もございますんで、そうした中で帯広・十勝を海外に発信をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、ただいま御提案がございましたホームページでの周知ということでございますが、こうした取組みについても続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　種々御答弁ありがとうございました。タイミングを外すことなく、洞爺湖サミットを千載一遇の絶好のチャンスととらえていただきまして、十勝・帯広の広大な自然環境ですとか地域文化を世界に向けて存分に発信し、アピールすることは、本市にとりましてはいまだかつてない歴史の１ページを刻む重要な取組みとなるというふうに思っております。また、市民の側から見ましても、大いに帯広市民としての誇りと励みになるというふうに思っているところであります。　また、世界から見ましても、本市の魅力に対する理解の輪を大きく広げるとともに、そのことがひいては新たな移住促進につなげていくことにもなっていくというふうにも思いますし、人口減少、今本市においても大変な大きな課題になっておりますけれども、人口減少を食いとめ、活気あふれる感動のまちづくりへの道筋をつけることにもなってまいります。名実ともに世界の帯広として存在価値を満天下に示すことができるよう、サミットを向かい風としながら、高く、そしてまた広く羽ばたいていただきまして、帯広市のさまざまな魅力を世界に向けて、綿密な戦略を持ち積極かつ大胆な施策を打ち出していただきまして、重厚に取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、その成果を厳然と市民に示すことができるように、関係各位に強く要望をいたします。　次に、２点目の小・中高校におけるＡＥＤの講習の義務化について２回目の質問をさせていただきます。　ただいまの御答弁によりまして、教職員の受講状況についてはわかりました。現状としては、教職員の救命講習受講者は113名と着実に進みつつあります中で、応急手当普及員の資格取得体制はとられていないということでありました。本市において、まず小・中高校の全教職員の受講促進を図る中で、心肺蘇生法やＡＥＤの使用法を児童・生徒に直接指導できる応急手当普及員の資格を取得していただきまして、ＡＥＤの存在価値を生徒に十分周知徹底し、生徒一人ひとりの知識を深めるためにも、保健体育の授業時間を使うなどして全生徒に講習の時間を設定し指導することが最も重要かつ大切なことでありまして、何にもかえがたい人間生命のとうとさを見詰め直すよい機会であるとも考えております。　また、消防本部では、毎月９日に行ってきております講習会に加えて、新設の南出張所でも毎月19日に救急救命講習を開催し、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法について広く市民に周知していくと方向性を示され、その間口を広げて受講環境を整えていただいております。本市においても、モデル的に試行するなど早期に体制を整え、高校から実施してもよいというふうに考えておりますが、学校生徒に対するＡＥＤ講習の義務化を進めるべきであると強く進言をするものでありますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　山本雅雄学校教育部長。 ◎山本雅雄学校教育部長　御質問中、小・中学校におけるＡＥＤ講習会の義務化についてでありますが、平成18年度の中学校、高校へのＡＥＤ設置を契機といたしまして、救急救命においては単なるＡＥＤ使用法の習得ではなく、心肺蘇生法もあわせて実施することが必要なことから、教職員の心肺蘇生法講習会への積極的な参加を呼びかけてまいりました。既に多くの教職員が心肺蘇生法を習得しているところでありますが、小学校へのＡＥＤ設置も見据えて今後も心肺蘇生法講習会を開催し、教員の参加について強く理解を求めながら取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　また、常日ごろから学校においては命の大切さを教え、小・中学生に応じた安全教育を実践しているところでありますが、体力的に劣る小学生には心肺蘇生法の習得は困難があるかと思われます。このため、中学生以上の生徒につきまして、学習指導要領の改訂などにより今後教科時数の大幅な変更がありますが、これらを勘案しながら実施に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　ただいま教職員、また生徒に対する総合的な見解を示されまして、検討する必要があるというふうに示されたところでございますけれども、ここで先進事例を申し上げますと、和歌山市では既に148人の教職員が心肺蘇生法やＡＥＤ使用法を児童・生徒に直接指導できる応急手当普及員の資格を取得しておりまして、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使った応急手当ての講習を義務化させることが適正というふうに判断し、実施するというふうに伺っております。和歌山市では、学校の先生が夏休みを利用して応急手当普及員講習を受けることにより、先生が直接心肺蘇生法やＡＥＤの講習を指導できるようにシステムができ上がってるということでございます。このような環境の中で、小・中高校に対するＡＥＤ講習は、中高校生を対象に、保健、総合学習、クラブ活動の分野において平成19年度は約2,500名の方が受講されておりまして、年々その受講者がふえているという状況でございました。このほか、全国の学校現場での先進事例にもありますように、本市においても早期にシステムを構築していただき、ＡＥＤ講習の義務化に向けた体制づくりを進めていただきたいというふうに思います。　ＡＥＤの講習を受け、自分にも救える命があると、学生のときから人間生命のとうとさを学び、身につけることが、救急救命の現場に直面したときに大いに役立つことになり、また生徒一人ひとりが社会貢献していけるものと確信いたしますことから、ここで今後の具体的な取組みの方向性について改めて教育長にその御見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　安達伸教育長。 ◎安達伸教育長　中高生におけるＡＥＤの講習会ですが、学校は子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであります。その基盤としまして安全で安心な環境が求められてるとこであります。このため教育委員会といたしましては、これまでも子供たちの安全・安心対策に意を用いてきたところであります。今回、この観点から、中学校、高等学校に続いて小学校にもＡＥＤの設置を行うこととなりましたが、御指摘のように、学生のときから人の命のとうとさを学び、応急手当てを身につけることは、本人の成長にとっても貴重な経験であると考えております。このことから、今後の取組みにつきましては検討させていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　種々御答弁をいただきました。ただいま申し上げました他都市の先進事例にもありますように、早期に教職員や生徒に対する講習体制を整えていくべきものというふうに思っております。本市の教育現場でのさまざまな問題点を整理していただきまして、教職員や生徒のために救急救命環境の充実、向上を図るためにも前向きな取組みをお願いしたいというふうに思っております。　消防本部では、先ほども申し上げましたが、本部と新設の南出張所の２カ所で充実したＡＥＤの講習体制を整えていただいておりますので、ぜひとも教育委員会としては前向きに、今後の最重要課題ととらえていただきまして、消防本部とも密接に連携し、早期に体制がしかれ、充実した救急救命の講習が実施されますように教育長に対しまして強く要望いたします。　次に、３点目の災害に強いまちづくりの推進について２回目の質問をさせていただきます。　ただいま市長からより一層災害に強いまちづくりの推進を進めてまいりますということで力強い御答弁がありましたので、安心いたしました。しかし、今後も怠ることのない防災体制を築き上げていただきたいと思います。　第五期における各種施策の現状等については、着実に進んでいるということで理解をいたしました。　今回、本市の防災施設の現状を、２月20日でございますけども、機会をいただきまして、担当者にお願いし視察をさせていただきました。備蓄倉庫を初め、緊急貯水槽、地域防災無線、自主防災倉庫、大通公園の現状について視察、調査をさせていただきましたが、道路車両センターの備蓄倉庫には非常用食料や生活物資などが整然と収納されておりまして、堅牢な建物にしっかり守られた形で保管されておりました。また、緊急貯水槽は、避難場所となっている明星小学校の貯水槽を見学させていただきましたが、当日は市内の観光事業組合の皆さんと上下水道部の職員の皆さんも冬場での実地訓練のために集まっていただいておりまして、実際に貯水槽の中の水を専用の手押し機械ポンプを取りつけて水をくみ上げる実習を行っておりまして、私も実際に体験をさせていただきました。同じく明星小学校に設置してあります自主防災倉庫の現状と地域防災無線の見学をさせていただきましたが、無線機は雑音も少なく、明瞭な音声で市役所本庁舎との交流が行われ、無線設備の性能とその効果について調査をさせていただいたところであります。また、その後、大通公園の避難所の現状について見学をさせていただきましたが、実際に現地の調査を行いまして、市民周知や改善すべき点が何点かありました。　そこで、お尋ねをいたしますが、市民に広く知ってもらい意識の啓発をすることを目的にした防災施設の周知、特に冬場の体験がよいかというふうに思いますけれども、学校の子供たちや市民に見学してもらうことによりまして、防災意識の高揚を図るための緊急貯水槽の水くみ体験、ＰＲ、冬季の定期的なメンテナンス、いざというときの備えのため、平成９年４月導入から11年を経過している地域防災無線の更新の考え、メンテナンス等について、現状では何も使われていない大通公園の倉庫の利活用について、また冬季の防災対策を含め、今後どのように充実した対策を講じていかれるのか、具体的な施策の方向性について見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹総務部長。 ◎佐藤秀樹総務部長　防災施設の市民周知の関係でございますけれども、備蓄倉庫や備蓄内容、緊急貯水槽などの防災施設の市民周知につきましては、市民の安心感及び防災意識の向上のために極めて大切なことというふうに考えております。今後は、出前講座や防災訓練を通じました市民周知のほか、各種行事と連携するなど、多様な機会を通じて市民周知のＰＲに努めますとともに、いざというときに確実な機能が発揮できますように、御指摘の点も踏まえまして定期的な点検を抜かりなく行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、地域防災無線更新の考え方とメンテナンスの関係でございますけれども、地域防災無線で使用しておりますアナログ周波数は平成23年５月で使用できなくなりますことから、新年度においてデジタル無線に切りかえるための基本調査を予定をいたしております。地域防災無線の機能維持のため機能の定期点検実施を、いざというときに正確な情報伝達が確実にできますように防災無線使用の種々訓練を年２回実施しているところでございます。　次に、大通公園の倉庫の関係でございますけれども、防災資機材の備蓄などの利用を検討してまいりたいというふうに考えております。冬季の防災対策につきましては、重要な帯広市の地域特性ととらえまして、改定地域防災計画におきましても積雪寒冷地計画を新設したところでございまして、暖房器具等の確保や防寒用品の整備、備蓄にこれからも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　ぜひ、防災無線も平成23年５月でアナログ周波数が使用できなくなるということでございますから、大通公園の倉庫の利活用を含め今後とも充実した体制を構築していただきまして、広く市民に周知していただきたいというふうに思っております。　本市では、２月29日に震度７の直下型地震を想定し大地震が発生した場合の災害対策図上訓練が行われておりますが、昨年２月に行い、今回で２回目ということでございます。実際に図上での災害訓練を実施した中でさまざまな状況が浮上したものというふうに考えますけれども、訓練上の問題点、課題点等についてお伺いいたします。　次に、新潟県中越沖地震の人的被害にも見られますように、国では災害弱者対策として、2005年に要援護者や障害者、乳幼児などを支援するためのガイドラインを策定し、全国の自治体に要援護者に対する災害避難の支援プランを策定するように求められておりますが、支援プランは策定されたのでしょうか。策定されていないのであれば、早期に策定作業に着手していただきたいというふうに思いますが、本市の災害時要援護者の対策や備蓄食料として乳幼児などの食物アレルギー対応策などについて、具体的な施策の現状についてお伺いいたします。　また、災害時には、高齢者や障害者など災害弱者と言われる方々が被害を受ける可能性が、全国各地域の被災状況から見ましても十分考えられます。このことから、障害の内容や状況に応じた障害者等防災マニュアルや災害時要援護者支援マニュアルなどを策定して周知をすることは、地域防災組織が災害弱者の支援に対して災害発生時により積極的に取り組むことができ、スムーズな救援活動のサポートを行うことにつながると考えますが、今後の対応策について御意見、御見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹総務部長。 ◎佐藤秀樹総務部長　２月29日に実施をいたしました災害対策本部の図上訓練でございますけれども、地震発生当初の対応能力の向上を図りますとともに、処置事項及び処置内容の確認を目的としたものでございます。　訓練におきましては、刻々と入ってきます被害情報を集約する図化作業に予想以上の時間がかかるなどの課題が浮き彫りになりましたので、今後におきましてはこれらの解決方法につきまして検討し、次回以降の訓練に生かせるように検証作業を進めているところでございます。　次に、災害時要援護者対策、それから備蓄食料の関係でございますけれども、まず災害時要援護者対策につきましては、災害弱者の方々を地域社会全体で各種災害から守ることを目的といたしまして、平成９年３月に障害者等震災・災害対策マニュアルというものを作成をいたしております。　乳児などの食物アレルギー対応策につきましては、民間事業者との優先供給協定による粉ミルクや食物を調達することになっておりますけれども、アレルギー対応食品の把握をするなど、円滑な供給体制に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、災害時の要援護者支援マニュアルの作成の関係でございますけれども、災害時要援護者の支援につきましては、平成21年度までに避難支援プランの全体計画の作成が求められておりまして、ことしの２月にこのモデル計画が国から示されましたことから、これを参考にしながら、庁内各課が連携をいたしまして避難支援プラン全体計画の作成に取り組んでまいります。また、既存マニュアルの点検を行ってまいりますとともに、避難支援プランなどの個別計画の作成に向けまして、自主防災組織や民生委員等の協力を得ながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　図上訓練ではさまざままな課題が浮き彫りになったということでありましたので、検証していただくとともに、総合的に今後の訓練に生かしていただきたいというふうに思います。　また、災害時要援護者の対策や乳児などのアレルギー対応策等を含め、災害時要援護者対策として本市の地域特性に即した避難支援プランの早期策定を強く求めておきたいと思います。　あわせて、平成９年に作成されました要援護者等の支援マニュアルでございますけれども、10年以上も年数が経過しておりますので、支援プランの策定にあわせてこの機会に総点検し、現状に即した内容に見直しを図り、改訂版として新たに作成し関係機関に配付するなど、災害弱者に対する支援の体制強化を求めておきたいというふうに思います。　次に、阪神・淡路大震災の事実を教訓にいたしまして、住民の初期対応力を高める目的で2002年に創設された防災士が全国的に急増中ということでございます。その防災士の内容と、全国、全道、十勝管内の現状についてお伺いいたします。　また、各地の自治体も防災士の育成に本腰を入れ始めていると伺いますが、その現状と必要性についてお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹総務部長。 ◎佐藤秀樹総務部長　防災士制度の関係でございますけれども、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、民間の防災リーダーを養成する目的で、十分な意識、知識、技能を有する者と認められた人を防災士とした民間資格でございます。資格登録者数は、２月末現在で全国に２万2,218名、全道におきましては835名が登録をされておりまして、そのうち十勝管内は35名の有資格者がいるというふうに聞いております。　次に、各地の自治体につきましても防災士育成に本腰を入れているということでございますけれども、地域で防災活動を進めるためには人材育成が重要であるというふうに認識をいたしております。自治体での防災士育成につきましては、大地震を経験した中越地域での取組みがございまして、女性の防災士もいるというふうにお聞きをいたしております。この防災士育成の取組みにつきましては、地域における防災リーダー養成の観点から、先進事例などを調査研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　防災士についてでありますけれども、ただいま部長の方から先進事例を調査していくという方向性を示されたところでありますけども、ただいまの答弁にありました、既に全国で２万2,218名、全道で835名、十勝でも35名の方が取得されてるという現状を見ますと、ただいまの御答弁にありましたように、本市にとりましても地域防災力を高めるために防災士の育成は重要な事項であるというふうに考えます。私の調査では、金沢市や愛媛西条市などは取得費用の全額負担を行っておりまして、このほか、防災士養成事業実施自治体は日本防災士機構のホームページを拝見しても急増してるのがわかります。本市の防災士育成に対する取組みは、超高齢社会における防災の現状をとらえますと、自主防災組織の構築と並行して必要不可欠な事項でありまして、今後においては男女双方の視点から最も重要な存在になると私は思いますが、取得費用の補助など、本市における防災士育成に対するお考え、御見解について再度お伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹総務部長。 ◎佐藤秀樹総務部長　帯広市におきます防災士に対する考え方でございますけれども、防災士育成につきましては、地域防災力を高めるため実施をしております防災リーダー育成事業や消防団と防災士の役割分担、それから自主防災組織とのかかわりなどのほか、資格取得条件あるいは取得費用なども含めまして調査研究を進めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　防災士に対する御見解をお伺いいたしました。ぜひ調査研究を進めていただき、そして検討を行い、早期に防災士育成に対する具体的な対策を講じていただきますよう要望いたします。　次に、昨年10月に気象庁が本格的に導入した緊急地震速報ですが、本市の新年度予算案の中にも新規事業として緊急地震速報による庁舎等の整備が盛り込まれております。市民生活の安全確保をより拡充させるためにも、今後の防災訓練の中で明確に位置づけをして、緊急地震速報による訓練の定期的な実施を積極的に行うようにしてはいかがでしょうか。　次に、以前一般質問で提案、要望しておりました本市公式ホームページでの防災情報の公開の考え、非常時の携帯用防災手帳の作成について、現在どのような検討が行われているのか、お伺いいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹総務部長。 ◎佐藤秀樹総務部長　緊急地震速報でございますが、昨年10月１日から開始をされました、広く一般に向けて発表される新しい防災情報でございます。今後は、地震を想定をいたしましたさまざまな防災訓練の中にこの防災情報の場面設定を行いますなど、速報発出時の適切な対応について積極的な市民周知を図ってまいります。　次に、市の公式ホームページ上での防災情報公開の考え方でございますけれども、現在帯広市のホームページには、くらしのガイドの中に「いざというときのために」として避難場所など万が一に備えての情報を掲載をいたしております。北海道防災支援システムでは気象情報、地震情報、避難情報などを掲載をいたしておりますが、今後も、市民の防災に対する備えや行動に役立つ情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、非常時の携帯用防災手帳の作成の関係でございますけれども、市民の防災意識啓発は、昨年度、コンパクトなＡ５判の啓発冊子「わが家の防災チェック」を作成をいたしまして市内の全世帯に配布をし、その後につきましては帯広市への転入者に戸籍住民課で配付をいたしているところでございます。非常時の携帯用防災手帳につきましては、先進事例などを参考としながら、今後の防災意識啓発事業の中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大竹口武光議員。 ◆１５番（大竹口武光議員）　種々御答弁をいただきました。ぜひとも全般にわたりまして前向きな取組みを実施していただきたいというふうに思っております。細かいことではございますけれども、さまざまな状況を想定した対応策を整えていくと、非常にこういった点が重要であるというふうに思っております。地震調査研究推進本部では、十勝平野断層帯の長期評価の中で、断層帯の将来の活動は、全体が一つの区間として活動する場合マグニチュード8.0程度の地震が発生する可能性があると。また、本断層帯は、今後30年の間に地震が発生する可能性が我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属するというふうに評価を公表しているところであります。専門家の多くが指摘しておりますように、直下型地震はいつどこで起きるかわからないと、日本のどこでもいつ起きても不思議ではないと指摘しておりまして、事前の備えが大事であり、耐震化などを急ぐとともに、災害に強いまちづくりに全力を挙げていかなければならないというふうに思います。　本市防災計画の見直しにあわせて、災害対策を足元からしっかり見直すときでもあるというふうに考えますし、市民への意識啓発も重要であり、我がまちの備えを改めて総点検をしていただくときでもあるというふうに思っております。備えあれば憂いなしとの言葉がございます。自然災害だから仕方がないでは済まされません。市民のとうとい生命と財産を守ることはできないのであります。ふだんから重厚な戦略を持ち、天災に立ち向かう姿勢が大事であります。いざというときにスピード感を持ち十分な対応策が講じられるよう、英知を結集し、先々の用心を怠ることなく、今後も災害に強いまちづくりの推進を目指して盤石な防災体制を築き上げていただくことを強く要望いたします。　以上、３点における意見並びに要望を申し上げまして、質問を終わります。（拍手） ○上野敏郎議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。再開は13時30分といたします。　　　　　　　　　午後０時14分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時40分再開 ○上野敏郎議長　議事運営についての協議のため再開予定時間が10分ほどおくれました。このことを御報告申し上げまして、これから会議を再開いたします。　次に、清水拓也議員から発言の通告があります。　２番清水拓也議員、登壇願います。　　　〔２番清水拓也議員・登壇・拍手〕 ◆２番（清水拓也議員）　それでは、通告に従いまして発言をさせていただきます。　まず初めに、公共施設の今後についてを伺います。　本年７月、北海道におきまして北海道洞爺湖サミットが開催されます。テーマは、アフリカ開発、大量破壊兵器不拡散、またテロ対策などさまざまありますが、環境サミットと言われるとおり、地球環境問題が主要テーマであります。とりわけ議長国である我が国では、クールアース50の推進など、日本の省エネ技術を生かし環境保全と経済発展の両立を推進しようと国際的な取組みを行ってきております。今さらながらではありますが、サミットイヤーの本年、改めて地球環境、そして省エネルギーといったことに注目が集まってきております。　そこで、帯広市の省エネルギー対策について伺います。　帯広市では、平成12年より環境基本計画を策定し、良好な環境確保に向けた取組みがされており、特に平成13年ＩＳＯ14001を取得し、省エネルギーを推進し、平成18年度までで約３億6,000万円の経済効果、１万6,500トンのＣＯ２削減効果を生み出してきているところであります。道内各都市と比較しても、スピード感もあり、一定の成果があったものと考えますが、私も家庭で厳しく指導されておりますが、必要のない電気を小まめに消したり、エレベーターの利用を控えたりといった地道な努力による節約は、この辺である程度限界に達してきているところであると思います。　そこで、今度はさらに発展し、平成21年度からＥＳＣＯサービスを導入し、新年度補助申請を行うという状況にあります。全国的に見ましても、北海道、東北地方などの寒冷地、その上公共施設関連では余り導入例がない、加えて帯広市のような中規模施設でのケースもほとんどないという状況でありますので、大きく期待をする反面、不安も残るところであります。　そこで、伺いますが、ＥＳＣＯ事業導入によりどの程度のエネルギー削減効果があるとお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、公共施設のストック活用について伺います。　昨年12月に、新北海道総合計画、ほっかいどう未来創造プランが報告されました。危機的な財政状況や全国平均を上回るスピードで進む人口減少など、非常に厳しい環境の中でのプランであります。特に、５項目ある政策展開の基本方向の柱の一つに時代を見据えてつくり、生かす社会資本があり、中でも既存ストックの有効活用と管理、維持の充実が大きく示されました。本来、ストックの活用、ストックの移築などは日本の専売特許でありました。豊臣秀吉の聚楽第が各地に移築され、今でも国宝として残っておりますし、明治建築を博物館やレストランにした例は数多く見られます。しかしながら、戦後、建築資材の大量生産、価格低下などさまざまな要因の中からスクラップ・アンド・ビルドの時代を迎えましたが、今後は、財政面のみならず、環境面からも既存のストックの有効活用が重要となります。対象範囲も建築物にとどまらず、社会資本全般にわたって有効活用が必要であります。帯広市におきましても、本年２月帯広まち育てプランが取りまとめられたところであります。　そこで、伺いますが、公共施設のストック活用についてどういった取組みをされるのか、お聞かせください。　次に、施設の長寿命化について伺います。　国際語になった日本語では「カラオケ」、「津波」、「おたく」などさまざまありますが、日本人の一人として誇りに思う言葉では「もったいない」があります。2004年ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが以前来日した折に「もったいない」という言葉を知り、感銘を受け、後にＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンを通じて世界じゅうに広がったものであります。しかしながら、本家本元の現在の日本を見ますと、この心とはほど遠い状況にあると思います。多くの市民が世代を超えて利用する公共施設こそ、大切に長く、そして適切に利用していくことが重要であると思います。加えて、北海道の場合特に顕著であると言われておりますが、高度経済成長期に一気に社会資本整備が行われ、それらの施設が現在四十数年経過し、間もなく一気に耐用年数を迎える状況にあります。人口減少、厳しい財政環境の中、施設の長寿命化は待ったなしの状況に来ていると思います。　そこで、伺いますが、帯広市は平成18年度から20年度にかけて公共建築物の保全計画のシステムを構築している段階にあります。601棟のカルテを作成し、適正な維持管理を行うことにより、施設の延命化を図っていこうということでありますが、今後は建築物のみならず、道路、橋梁など帯広市で現在管理しているありとあらゆる施設すべてでの状況を把握しない限り、限られた財源の中で選択と集中ができなくなるものと思います。今後の計画についてお聞かせください。　次に、施設の休日の考え方について伺います。　現在、帯広市の公共施設、特に生涯学習施設の休日、休館日は、その施設の性格によってやかたごとに定められております。大ざっぱに見ますと、年末年始を除くと、月曜日が休館日、そして月曜日が祝日の場合は翌日が休館日といったパターンが多く見られます。市民の皆様はもとよりですが、特に市外からお越しになる方の場合、月曜日に我がまちに来ていただいても帯広のまちの歴史や文化に触れる機会がないという状況にあります。私自身も先日経験しましたが、とあるまちを訪問した際、あいた時間で施設を見学しようと思い立ちましたが、すべての施設が休館日で残念な思いをしたことがあります。ちなみに月曜日でございました。その一方で、新年度予算の主要事業の中でも、観光拠点づくりとして恋人の聖地選定に向けた取組みや観光情報ホームページの外国語対応など、観光の振興に力を入れていくとのことでありますが、観光面から見た場合、現状では月曜日に我がまちを訪れた方とそうでない方では帯広市に対しての印象が大分変わるのではないでしょうか。特に、駅周辺ではホテルが密集しており、ホテルにチェックイン後、夕食までのひととき散歩がてらにとかちプラザ、図書館などに足を運ぶといったことが想定されます。データは持ち合わせておりませんが、実際にかなり多くの市外からの方がとかちプラザに足を運んでいるとも聞くところであります。加えて、両館とも月曜日が休館日であるために、特に冬場の日照時間が短い期間では、駅周辺にもかかわらずあたりが真っ暗になり、寂しい状況があります。現在、全国のかなりの市町村では、体育施設、福祉センター、コミセンなどで、年末年始を除き、年中無休で開館している例が大変ふえてきております。　そこで、伺いますが、市民サービスの向上、観光振興のためにも、いま一度休館日の考え方について見直す必要があると考えますが、検討状況などをお聞かせください。　また、休館日を減らすとなると財政的、人的にも負担が増すこととなると思いますが、一度試算をされてはいかがでしょうか。もしお持ちであればお聞かせください。　次に、地域福祉活動の推進について伺います。　帯広市におきましても、都市化の進行、さらには市民意識の多様化などによって町内会加入率の低下など、住民同士のつながりが希薄化しつつあります。加えて、子供や高齢者をねらった犯罪の多発など治安に関する問題やさまざまな社会問題も浮かび上がってきております。こうした環境を受け、地域社会や家族形態の変容に伴い、増大、多様化する福祉ニーズに対応するためにも、地域福祉活動の重要性が叫ばれてきております。　一方、地域福祉活動が盛んな地域とそうでない地域との格差がここに来て顕著になっているとの報道もございます。そこで、帯広市の地域福祉活動の中核を担っている社会福祉協議会との連携について、数多く取り組まれている事業の中から主要な事業について伺いたいと思います。　社会福祉協議会活動の重要な柱である小地域ネットワーク事業についてでありますが、町内会からの申請により福祉活動のモデル町内会を指定し、地域福祉活動の助成を行っているものであります。平成８年度から事業がスタートしており、約10年経過しておりますが、平成19年度までで事業実施している町内会数は、765町内会のうち、実に86町内会、率にして11.2％という状況にとどまっております。住民に最も身近な町内会での福祉活動の推進ということを考えれば、より一層の取組みが求められると思います。　そこで、伺いますが、各町内会の規模や形態はさまざまで一概には言えませんが、現状を踏まえ、今後の小地域ネットワーク事業の輪を広めていくためにも積極的な対応が重要と考えますが、いかがでしょうか、考え方をお聞かせください。　次に、地域交流サロン事業についてでありますが、高齢者や在宅介護家庭、子育て中の方など、ともすれば地域との交流が希薄になりがちな方や不安な悩みを抱えている方たちがともに楽しく触れ合うことのできる場所、いわゆるサロンづくりを促進する事業でありますが、こちらには明るい兆しがあり、平成16年度発足当初５団体でございましたが、平成19年度では11団体と着実にふえてきております。事業内容も健康体操、クリスマス会など多岐にわたっております。本来、この事業の目的、ポイントは、日常のサロンの中から参加者の福祉ニーズの把握にあると言われております。　そこで、伺いますが、ボランティアの方や悩める方など、サロンの現場ではさまざまな話題や相談があると思います。まさにこういった生の声を把握し、今後の活動に生かしていくことが重要と考えますが、対応状況についてお聞かせください。あわせて、参加者の年齢構成についてもお伺いいたします。　次に、ボランティアセンターについてでありますが、ボランティア活動をしたい人、派遣してほしい人の相談、研修会、各種講座を行っております。全国の状況を見ますと、2007年問題との関連で、特に団塊の世代向け地域デビュー支援事業が盛んに行われております。八王子市では、昨年から、地域福祉デビューといった視点で基礎講座、専門講座などを月に３回行っているほどの力の入れようですし、千葉県では、今月22日、団塊シニアの旅立ちフォーラムが開催されるなど、地域福祉活動のきっかけづくりに力が注がれております。加えて、成熟社会を迎え、物の豊かさから心の豊かさへと嗜好の変化も見られ、福祉ボランティア以外にも、環境、教育、文化、芸術などさまざまな分野へボランティア活動は広がっております。　帯広市におきましても、こういった傾向を受け、ボランティア活動をしたい方がふえてくることと思います。実際に帯広市の場合を見ますと、ボランティア団体数と人数は平成16年度90団体、3,328名でございましたが、平成19年度には107団体、3,836名と大きくふえてきております。　そこで、伺いますが、団塊の世代の方も含めより多くの方に地域福祉活動に参加していただくためには、まずきっかけづくりが重要であると思います。そうした機会を早急に整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。　次に、入れ歯回収事業について伺います。　先日の一般質問でも取り上げられましたので、重ならないように質問をさせていただきますが、平成19年６月、千葉県鎌ケ谷市において入れ歯回収ポストが設置されました。鎌ケ谷市職員組合と日本入れ歯リサイクル協会との共同事業であります。事業の内容は、金、銀、パラジウム合金など入れ歯に含まれている希少金属を売却し、その売却益を、入れ歯リサイクル協会へ20％、ユニセフへの寄附が40％、社協への寄附が40％という中身で分配するとの内容でございます。日本国内では、このように回収されることなく廃棄される入れ歯が、金額で言うと年間50億円にも上るとのことであります。設置状況は、市役所１カ所、地区社協６カ所の合計７カ所で、回収状況、これは市役所ではおおむね１日に６個、そして地区社協に１日に１個の合計７個であり、売却益は５カ月で110万円を超え、先ほどの分配率でユニセフ、鎌ケ谷市社協へそれぞれ約50万円ずつ寄附を行ったとのことであります。全国初の試みでもあり、また新聞やテレビで報道されたことから、全国各地より本当に多くの入れ歯が寄せられてきておりました。私が伺った際には釧路市から送られてきておりました。さらには、既に、今は亡き御主人や奥様の入れ歯が世界の子供たちの健やかな成長、地域福祉向上に役立つなんてうれしい、これで入れ歯の供養ができた、そして墓前に報告してきましたとの手紙が同封されている例が数多くあるとのことでございました。　社会福祉協議会の財源は、会費、寄附金、介護保険収入、共同募金配分金などいわゆる自主財源と、帯広市などからの補助金、委託料などいわゆる公費で賄われております。さらに詳しく見ていくと、自主財源のうち、法人会員数は平成14年度175法人でしたが、平成18年度には152法人と、非常に厳しい経済環境の中、今後とも減少傾向が続くのではないかと予想されます。自主財源確保といった点でも、入れ歯回収事業に取り組むべきと考えるところであります。　そこで、伺いますが、社会福祉協議会の自主財源の確保も含めて、改めて入れ歯回収事業導入についての考えをお聞かせください。　以上で終わります。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　清水議員の御質問中、公共施設についてお答えいたします。　市民が豊かで快適な生活を送るためには、道路や下水道などのライフラインや公営住宅などの整備が重要であります。これまで国内のいずれの自治体におきましても、長い時間をかけてさまざまな公共施設を計画的に整備してきております。整備された公共建築物や道路、橋梁、公園などは、今や市民生活にはなくてはならないものとなっておりまして、これからはその機能を維持していくことが重要になっております。今後は、蓄積された社会資本を有効に活用しますとともに、厳しい自治体の財政状況を踏まえて、施設の計画的な維持、補修などに取組み、維持管理コストを軽減していくことが必要となってきております。　帯広市におきましては、平成15年に策定いたしました帯広市都市計画マスタープランに基づきまして、まちづくりの方向性を市街地拡大型の都市づくりから既存活用型のまち使いへと転換し、既存の社会資本を有効に活用したまちづくりを進めていくこととしております。既に市営住宅につきましては、建てかえや全面改善、戸別の改善、計画修繕などの活用方針を定め、施設の有効活用に向けて取り組んでいるところであります。また、公共建築物や橋梁──橋ですね、橋梁につきましても今後適正な維持管理が必要となってまいりますことから、長寿命化に向けた取組みを進めてまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員からお答えいたします。 ○上野敏郎議長　藤田満雄市民環境部長。 ◎藤田満雄市民環境部長　省エネルギー対策についてお答えいたします。　ＥＳＣＯ事業については、施設の省エネを実現するためＥＳＣＯ事業者が施設改修を提案し、改修にかかわるすべての費用を改修により実現した光熱水費の削減分で賄う事業でございます。本市は、行政の率先した省エネルギー対策の推進としてこの事業を位置づけ、事前の調査で事業効果が見込めると判断した市役所本庁舎ととかちプラザで実施することとし、事業開始は平成21年４月を予定してございます。事業者から提案された内容は、２つの施設で省エネルギー率が14.04％、二酸化炭素削減率が14.8％、年間光熱水費削減額が1,340万円であり、大きな効果が期待できるものと考えてございます。さらに、この事業は、事業者が改修提案するための事前調査等に要する費用負担が大きく、既に導入している他都市の例では、北大病院や札幌市立病院など熱源を大量に消費する大規模施設が主でありますが、今回の本市の庁舎等への導入が進めば、道内の他の公共施設や民間施設への波及効果も大きいものと考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　御質問中、地域福祉活動の推進などにつきましてお答えいたします。　まず最初に、小地域ネットワーク事業の取組みについてでございますが、町内会を基本とした地域に密着した社会福祉活動を推進するため社会福祉協議会が実施している事業でありまして、福祉活動のモデル町内会を指定し、その活動費などを支援しておりますが、今後の本事業推進には、参加町内会の促進、実施済み町内会へのさらなる活動活性化の支援を積極的に行うことが重要であるというふうに認識してございます。　次に、地域交流サロン事業についてでございますが、地域交流サロンは町内会を超えた地域ボランティアの活動に支えられており、地域の中の仲間づくりや触れ合いづくりなどの交流の場となっております。参加者はおおむね９割が高齢者であり、残り１割は親子、児童、障害者の方となってございます。また、サロンは、交流の中から福祉問題ニーズの発見の場でありますことから、参加者の悩みや支援ニーズにつきましては、社会福祉協議会が中心となり、民生委員などが対応するとともに、関係者の会議の場で検討し、活動に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、団塊の世代の地域福祉活動のきっかけづくりについてでございますが、団塊の世代の方々が退職し地域へ回帰される時代となっておりますことから、その方々の能力、技能、知識などを地域福祉活動に発揮していただくことは、地域福祉の推進に寄与されるものと期待をしているところでございます。　帯広市におけますボランティア養成などにかかわる事業は帯広市社会福祉協議会が主体となり実施しており、シニアボランティア団体育成事業におけます活動参加の動機づけなど、社会福祉協議会と一層連携し、団塊世代の方々の参加を促す環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、入れ歯回収事業についてお答えいたします。　昨日の佐々木議員の御質問にもお答えしてますが、ＮＰＯ日本入れ歯リサイクル協会の入れ歯回収事業の収益につきましては、日本ユニセフ協会に対する寄附や地元の社会福祉協議会の活動資金として地域に還元される仕組みとなってございます。　御提言の入れ歯の回収の取組みにつきましては、社会福祉協議会の自主財源の確保の上からも有意義な取組みと考えておりまして、他市の実施状況等の情報を収集し、社会福祉協議会と協議をしながら、20年の早い時期の実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　星哲博都市建設部長。 ◎星哲博都市建設部長　公共施設のストック活用及び施設の長寿命化に関する残りの部分についてお答えいたします。　初めに、市営住宅のストック活用につきましては、平成20年度に大空団地の光２棟の実施設計を行い、その後、平成21年度から、既存の躯体部分を残して、個別住居のリフォームや関連する共用部分を整備する本市で最初の全面的改善事業を予定しております。事業の内容は、１棟当たりの既存住居の戸数を減らして１戸当たりの専有面積をふやすとともに、エレベーターや手すりの設置、段差の解消など、ユニバーサルデザインに対応したリフォームを考えております。　次に、公共建築物の保全計画につきましては、施設の保全に関する情報を一元管理し、効果的な予防保全を通して長寿命化を図り、今後の維持管理コスト軽減や機能の向上を目的としております。平成18年度から事業に着手し、市有建築物の調査を行い、個々の施設台帳を作成し、平成20年度末に一定のシステム構築を終える予定となっております。その後、新たなデータの追加入力や試験運用を行い、平成22年度からの運用を予定してるところであります。　また、道路、橋につきましては、平成20年度に国及び道との協議を行い、平成21年度より長寿命化の計画策定に着手する予定であります。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　敷本澄雄生涯学習部長。 ◎敷本澄雄生涯学習部長　施設の休日の考え方についてお答えいたします。　お話しの生涯学習関連施設につきましては、市民の利便性に配慮しながら安定的に管理、運営することが重要であります。このため、市民の皆さんが多く利用する土曜日、日曜日、祝日については開館いたしているところであります。一方で、エレベーターあるいは舞台装置など設備の点検や特別な清掃、そうしたことを行う必要がありますことから、一定の休館日を設けさせていただいているところであります。　休館日のあり方につきましては、人的あるいは経費的な課題、そうしたことや市民意見を踏まえながらこれまでも検討してきておりまして、例えば新年度につきましては動物園の冬季開園に向けて必要な予算も計上させていただくなど、対応に努めてきているところであります。今後におきましても、総合的な観点から可能な範囲で改善に努めてまいりたいと考えております。　それから、とかちプラザと図書館の休館日を減らした場合の財政的、人的負担についてのお尋ねがございました。週１回の休館日を廃止するということを仮定して、これは単純な比例計算によって出した数字でございますけれども、とかちプラザでは約2,800万円、それから図書館が約3,400万円の費用増となると見込まれるものでございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　御答弁ありがとうございました。２回目の質問に移らさせていただきたいと思います。　まず、省エネルギー対策についてでありますが、ＥＳＣＯ事業導入による年間光熱水費削減額1,340万円、二酸化炭素削減率は14.8％であるとの答弁でありました。まずは導入後の推移を見守っていくしかないわけでありますが、答弁にもありましたとおり、近隣の町村や市内の病院やスーパーなど民間施設への広がりも視野に入れつつ、取組み、宣伝を行っていただきたいと思います。　加えて、省エネルギーの省く部分と同時に、太陽光発電や風力発電などクリーンエネルギーを生み出していく取組みも続けなくてはならないと思います。行政だけの努力では限界があります。まさに住民の方と一体となった取組みが必要であります。そのため、最も重要なことが環境教育であります。ノルウェーの保育園では、壁に大きな棒グラフを張って保育園の消費電力量を先生が毎週記入するそうであります。子供たちはグラフが低くなるのが楽しくて省エネルギーに夢中になるとのことです。また、ドイツでは子供のころから環境教育を重視し、ノートは再生紙、鉛筆は無着色のもの、定規は木製、教科書は無償ですが貸与で、次の学年でまた使用するなど、まずふだん使用するものから環境への認識を高める取組みを行っております。ＥＳＣＯ事業成功が環境啓発へと結びつくものと思いますので、さらなる取組みを期待いたします。　次に、公共施設のストック活用についてでありますが、大空団地市営住宅のストック活用を図りたいとの答弁でありました。まずは大規模ストック活用の第１号でありますので、今後推移を見てまいりたいと思いますが、短期的視点、そして長期的視点で活用策を考えていかなければならないと思います。短期的に見ますと、先ほどの大空団地、それは統廃合後の空き校舎をどうするかということがありますが、既に小・中学校の統廃合を進めている釧路市での空き校舎の利用は、民間に売却、民間企業──ガス会社でございますが、賃貸など対策がとられておりますが、大変な難事業であったようであります。近い将来必ず訪れる現実でありますので、今から準備が必要であると思います。　他方、帯広市で既に実際に行われているストック活用といった点では、帯広市の職員寮が百年記念館の収蔵庫として利用されているぐらいで、ほとんど実績がありません。一方で、民間を見てみますと、ボウリング場がスーパーや書店になったり、またパチンコ店が飲食店になったりなど、たくさんのストック活用例があります。長期的に見た場合、施設規模によりますが、こういった民間で活用していただくことも考えていかなくてはならないのではないでしょうか。また、専門家の間では、まちづくりのキーワードが今は中心市街地活性化だが、十数年後には郊外住宅地の空き家利用、活用が課題となってくるとも言われております。　そこで、伺いますが、単に公共施設をリニューアルして同じ使用目的でまた公共施設として利用するばかりではなく、多様な用途に変えて利用していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。　次に、施設の長寿命化についてでありますが、橋梁については、国、道との協議を行い、計画策定に着手するとの答弁でありました。橋梁は一般的に60年が寿命と言われておりますが、現在帯広市で管理する橋309橋のうち、架橋後50年以上経過したいわゆる寿命を迎えつつある橋は１橋とわずかで、全体的に見ますと緊急的課題ではないというふうにも思いますが、あと20年経過をいたしますと49橋、全体の16％、さらに30年経過しますと150橋、約半分と大きな数字になりますし、何よりも計画的な予防保全を行うことが長寿命化につながり、結果的にトータル管理コストの縮減になると思いますので、着実な橋梁についての長寿命化計画の推進を願います。　一方、建築物については保全計画を策定作業中との答弁でしたが、先日、３月２日に夕張市内唯一の水泳施設夕張市スイミングセンターの屋根が崩落するという事故がありました。現在では夏季限定での営業で負傷者が出なかったことは幸いですが、一歩間違えれば大惨事につながります。通年利用時には冬期間でも暖房の熱で屋根の雪が解けていたが、休止中の冬期間は雪が解けることなく、雪の重みに耐えられなかったものであります。現在再建中でこれ以上ない緊縮財政下であり、管理費の捻出もままならないこととは思いますが、施設の診断カルテのようなものがあり、もし積雪に耐えられないと想定されていれば違った管理も行われたと思いますので、残念であります。雪の重みで屋根が崩落する事故は、２月、留寿都村でサミット施設、３月には佐賀市のスキー場でと、ことしは３件発生しております。夕張市を除くほか２件は仮設の建物でしたが、積雪地帯での施設の維持が非常に難しく、重要であるとつくづく考えさせられることでありました。　そこで、伺いますが、長寿命化と施設維持管理について、現在取り組んでいる保全計画にどのように反映されるのか、お聞かせください。　次に、施設の休日の考えについてでありますが、総合的な観点から検討し、可能な範囲で改善に努めたいとの答弁でありました。実際に鳥取県立図書館の休館日を見ますと、６月に行われる図書館特別整理期間11日間、そして年末年始の７日間を除くと、毎月２日間の休館日、基本的に第２木曜日、月末日でございますが、こういった形で運営されております。これ一つとってみても鳥取県の情熱、気合いが感じられ、帯広市の気合いもぜひ見せていただきたいものだなと思います。そこで、多数ある文化施設、体育施設の中でも、特にとかちプラザ、図書館は、利用人数、また駅周辺という立地条件を考えてみても、さらには先ほど申し上げました市外からの訪問者といった点からも、ただ単に月曜日が休館日では余りにも不親切であると思います。試算の結果も伺いましたが、とかちプラザが約2,800万円、図書館が約3,400万円の影響額とのことでありました。とかちプラザはＥＳＣＯ事業の導入により若干下がるというふうにも予想されます。　そこで、伺いますが、今日的な流れで休館日が減少している中にあって、特に駅周辺のとかちプラザに限って、もう検討の段階は終了し、まず行動に移してみてはいかがでしょうか。具体的に申し上げますと、利用者にアンケートを行い、月曜日にとかちプラザを開館した場合の利用度を探ったり、さらに思い切って試験的に月曜日開館を行うというのはいかがでしょうか、お聞かせください。　また、この機会にぜひ見直さなくてはならないと思いますが、児童会館の休館日であります。現在、児童会館も月曜日が休館日ですが、祝日も休みということで、施設の性格を考えますと祝日が休館日というのは非常に使い勝手が悪いのではないかと思いますが、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、地域福祉活動の推進についてを伺います。　小地域ネットワーク事業については、参加町内会の促進、実施済み町内会のさらなる活動が重要との答弁でした。昨年、自治体の姿勢により災害弱者の安否確認に大きな差が出たと話題になりました。あるまちでは福祉マップやマニュアルに基づき２時間で安否確認を終了したが、一方のあるまちでは安否確認に５日間要したというものであります。２時間と５日間という大きな差は日常の地域福祉活動にあり、民生委員、児童委員を中心に、地区社協、町内会との強力な連携にかぎがあるとのことです。災害時にこそ小地域ネットワーク事業の真価が問われるものと思います。　そこで、伺いますが、今後は災害時の対応などをテーマにネットワーク事業推進に当たることが、先ほど申し上げました民生委員、児童委員、地区社協、町内会との強力な連携につながると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。　次に、地域交流サロン事業についてでございます。支援ニーズについては、関係者の会議の場で検討し、活動に生かしているとの答弁でした。国の制度や仕組みが目まぐるしく変わっている時代であります。それにより福祉ニーズも今後多様化することが考えられますので、引き続きの取組みを願うものであります。　また、サロンへ参加される方の年齢構成でございますが、９割が高齢者であるとのことで、非常に偏りがあると思います。もう少し世代間での交流も促進されれば中身の濃いものになると思います。若干違いますが、山形県のあるまちでは中学生２人１組で高齢者宅に直接訪問し交流する中学生訪問体験交流、「おじゃまします大先輩」の開催もあり、福祉教育の分野でも一役買っている取組みでもあります。　そこで、伺いますが、サロン事業のさらなる活性化のためにも、さらには福祉教育の推進といった面からも、サロンの場で異世代の交流が重要と思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。　次に、ボランティアセンターについては、より一層環境づくりに取り組んでまいりたいという答弁でございました。災害時にこそ究極の福祉活動が求められます。災害時における社協の果たす役割は主に３つあると言われておりますが、特にボランティアの受け入れやコーディネートなどボランティア活動に対する支援が重要であると言われております。　そこで、帯広市の地域防災計画を見ますと、行政とボランティアの役割分担を明確にし、平常時から連携、協力関係の確立に努めるというふうに思います。市内ボランティア団体との連携については、計画どおり進めていただければと思いますが、ここで課題となるのは、災害時全国から集まっていただけるであろう管外からのボランティアとの連携であります。最近の大きな災害時におけるボランティア活動の人員的状況を見ますと、1995年阪神・淡路大震災では延べ137万人の方が全国から集まり、ボランティア活動に参加されました。また、2004年の福井豪雨６万人、同じく2004年新潟中越地震では８万5,000人と、災害規模にもよりますが、本当に大きなボランティアの波が起こります。人数的に一番少ないものでも、三宅島噴火災害250名という大変大きな人員であります。そこで非常に重要となってくるのは受け入れ態勢の整備であります。全国各地よりせっかくボランティアに駆けつけていただきながら、活動依頼、振り分けができなければ、これ以上の不幸はありません。　そこで、伺いますが、災害時大きな混乱の中、ボランティア活動の円滑な実施が求められますが、何よりも日ごろからの情報収集や社会福祉協議会との機能分担を図っていくことが重要と考えます。現在の体制についてお聞かせください。　次に、入れ歯回収事業についてでありますが、社協と協議をしながら平成20年度の早い時期に実施するとの答弁でした。本当に早期の事業実施が求められると思います。帯広市社協の財源のうち、公費の部分はここ数年微減で推移しておりますが、公費以外の財源では非常な危機感を持たざるを得ないからであります。厳しい経済環境を反映してでありましょうが、会員会費は平成16年度292万円ちょうだいしましたが、平成19年度見込みでは256万円、寄附金収入では同じく531万円が326万円、共同募金配分金は同じく1,275万円が890万円、３会計合計で平成16年度2,100万円が平成19年度には1,472万円と、率にして29％の大幅ダウンであります。本当に早期の対策が必要です。加えて、規制緩和の推進により社会福祉協議会の事業も目まぐるしく変化してきております。財源構造、事業環境が大きく変わる今、全国各地の社会福祉協議会が岐路に立たされていると言われております。このことは決して帯広市も例外ではなく、他人事では済まされない課題であります。持続的な社会福祉協議会の運営が危ぶまれているとさえ言える状況と思いますが、いかがでしょうか。　一方で、入れ歯回収事業でありますが、この事業が及ぼす効果、影響は単に財政的な部分にとどまるものではありません。地域福祉活動のきっかけとしてボランティア活動という面も先ほど紹介させていただきましたが、入れ歯を提供していただいた手紙の中で地域福祉に役立ててうれしいと、まさにこのうれしいこそが大きな大きな地域福祉活動のきっかけにつながります。そういった視点に立ちますと、直接お金を御寄附いただくことも当然重要ではありますが、ふだんの生活の中でこつこつリングプルを集めていただくなど、何げない行動が実は地域福祉活動の第一歩であると思います。　そこで、伺いますが、この第一歩である入れ歯回収事業、リングプル集めに代表されるような直接的な経済負担を強いない事業、言いかえれば福祉活動を把握されていますでしょうか、お聞かせください。　以上で２回目を終わります。 ○上野敏郎議長　答弁。　佐藤好則保健福祉部長。 ◎佐藤好則保健福祉部長　御質問中、地域福祉活動の推進についてお答えいたします。　小地域ネットワーク活動は地域に根差した支え合いの活動であり、近年重要な課題となっております災害時の対応も、地域活動の観点として日常的に取組みをすることが重要でございます。そうした中での地域住民福祉の向上や結束力の高まりによって、支援活動を行う民生委員、児童委員など関係者との連携が強まるものと期待するものでございます。また、その活動を支援するため防災に関する出前講座などを実施してございまして、今後もその内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、地域交流サロン事業の異世代交流についてでありますが、地域交流サロンは、地域の方々の触れ合いの場であり、仲間づくりの場でもあります。さらに、異世代間が交流し触れ合うことによって、相互理解や人間関係づくりの能力が培われ、福祉教育の効果が発揮されるものと期待しているものでございます。今後も一層異世代間の交流を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　次に、災害時のボランティア活動でございますが、災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、社会福祉協議会や日本赤十字社北海道支部帯広市地区などとの連携により環境整備を図ることは重要な課題と考えてございます。現在進めております登録の呼びかけや研修制度の充実に加え、今後におきましても災害時におけますボランティア活動の調整、活動拠点のあり方などにつきまして、関係部署及び社会福祉協議会等と連携し、体制整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　最後に、経済的負担のない福祉活動の把握についてお答えいたします。　福祉活動として多方面で多様な回収事業が行われてございます。例えば、使用済みの切手、プリペイドカード、書き損じのはがき、ベルマークなどが対象となっていると聞いてございます。そのうち、使用済みの切手は切手商や切手収集家に引き取られ、また書き損じはがきは郵便局での交換などにより資金化され、福祉団体で活用されるとも聞いております。帯広市社会福祉協議会へ寄贈されたリングプルにつきましては、売却益を愛情銀行への預託金としており、平成19年度では３万5,228円を収納している状況でございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　御質問中、児童会館の休館日についてお答えいたします。　児童会館の休館日につきましては、毎週月曜日と国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日までの年末年始を休館日としておりますが、これまでゴールデンウイーク期間及び土曜日、日曜日と重なる祝日につきましては開館をしてきたところでございます。しかし、ただいま議員のお話にございましたように、より一層利便性を高めるためにも、新年度におきましてはすべての祝日を開館し科学学習機会の充実を図りますとともに、子供の居場所づくりなど、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　星哲博都市建設部長。 ◎星哲博都市建設部長　公共施設のストック活用と公共建築物保全計画についてお答えいたします。　公共建築物につきましては、これまで市民ニーズにこたえるため維持、修繕などを通してその機能の向上などを図ってまいりましたが、年数の経過とともに既存ストックの老朽化が進行してきております。今後の既存施設の有効活用に向けましては、単に施設を改修あるいはリニューアルするのみならず、お話にありましたように多様な用途への変更も柔軟に対応していく必要もあると考えております。現在その具体的な事例はまだ持ち得ておりませんが、今後、耐用年数に達していない中で目的のなくなった施設の有効活用について、個々のケースの事情を勘案しながら、費用対効果の検証や技術的な側面から研究してまいりたいというふうに考えております。　次に、公共建築物の保全計画についてお答えいたします。　公共建築物は、市民の大切な資産として可能な限り長期間にわたって安全で快適に使用していく必要があります。そのため適切な時期に点検や修繕を行うなど、日常の維持管理に意を用いていくことが求められております。現在策定中の保全計画は、施設ごとの台帳を作成し、施設概要及び建築に関する図面や写真、修繕履歴、劣化度、機器のふぐあいなどをカルテとして記録いたします。このカルテを用いて施設の現在の状況を詳細に把握し、修繕や補修の周期を見定めて施設の管理者へ適切な維持管理のアドバイスを行い、施設の延命化を重視した計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　敷本澄雄生涯学習部長。 ◎敷本澄雄生涯学習部長　施設の休館日についてお答えいたします。　休館日につきましては、利用者の利便性などに最大限配慮する、そうしたことが大切であるわけでありますが、先ほどお答えいたしましたように、設備の点検、あるいは休館日の変更が市民に与える影響、さらにはコスト、こうした課題も踏まえた対応が必要になるわけでございます。お話のありましたとかちプラザ含めまして、施設の性格や立地条件などを考慮した事業展開や休館日のあり方、こうしたものなどにつきまして明年度から庁内で議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　最後に今回の質問全体を通しまして私の意見を申し上げ、終わりたいと思います。　まず、公共施設のストック活用、長寿命化についてでありますが、この２つの取組みは切っても切れないものがあると思います。適正な維持管理を行い施設の長寿命化を図ることによりストック数もふえ、それにより急激な社会環境の変化にも焦らずストックを有効に活用することができ、結果柔軟な対策がとられるようになると思うものであります。加えて、今後は帯広市が管理する施設のみならず、まさに「もったいない」をキーワードに、国や道の役割を果たした施設があれば積極的に活用していく必要があると思います。懐の深い取組みを願います。　また、もったいないという点では、初めに施設の省エネルギー対策についてを伺いましたが、日本人が1000年以上も前から毎日毎日使ってきた道具、はしを大切に使う運動が広がっております。折れたバットをリサイクルしはしとして使うかっとばし運動や、自分のはしを常に携帯し食事の際割りばしを使わないマイはし運動があります。その割りばしの現状を見ますと、国内で１年間に250億ぜん消費されており、１人当たりの年間使用量は約200ぜんと言われております。また、250億ぜんというのは２階建て木造住宅およそ２万軒分に相当するそうであります。行政主体でこのマイはし運動に積極的に取り組んでいる例もあります。八王子市では約3,000名の市職員がいるそうでありますが、市役所の食堂で3,000名のうち８割の2,400名の職員が昼食時に１ぜんはしを使用したとして240日間はしを使用したとした場合の試算をしておりますが、60万ぜんだったそうであります。これをＡ４コピー用紙に換算しますと約20万枚になるそうであります。帯広市の場合職員数が約半分でありますので、この試算のとおりいくとコピー用紙約10万枚というふうになります。そこで、八王子市ではさらに発展して、本庁舎食堂を利用する際マイはしを持参すると、コーヒー引きかえ券──10枚で１杯と交換でございますが、引きかえ券がもらえて、マイはし運動促進に努めているそうであります。また、岐阜県では、昨年、地球温暖化防止月間に合わせて岐阜県民マイはし使用宣言を行い、賛同する企業、団体を募り、それを県ホームページで公表し広く周知を図ったという取組みもあります。市民を巻き込んだ帯広市全体の省エネということを考えれば、こういった運動もぜひ検討に値すると思います。サミットイヤーの本年、考えてみてはいかがでしょうか。　次に、施設の休日の考えについてでありますが、明年度から庁内的に議論をしてまいりたいとの答弁でありました。行財政改革というとともすれば削る、絞るといった部分に力点が置かれていることが多いと思いますが、特に駅周辺に位置するとかちプラザ、図書館の開館日の拡大といったことは、市民はもとより市外からお越しになる方まで、幅広いサービス向上に寄与するものと思いますし、帯広市のやる気発信にもなると思います。これこそがまさに行財政改革ではないでしょうか。まず行動に移していただきたいと思います。　次に、地域福祉活動の推進についてでありますが、社会福祉協議会の主な事業について伺いました。特に、災害時における社会福祉協議会との連携についてを伺いましたが、万全の態勢を構築していただきたいと思います。　昨年あぶり出された問題で、個人情報保護法の誤解釈といったことがあります。内閣府の見解では、福祉部局が持つ個人情報は本人の同意がなくても避難支援に使用しても問題ないとのことでありますが、関東地区では147市のうち78％の市が誤解釈していたというものであります。帯広市の場合、この誤解釈がないよう関係機関に周知しているとのことでありますが、災害時の迅速な安否確認のためにも、よくよく関係者の方に周知していただきたいと思います。　改めて申し上げますが、災害時こそ究極の福祉活動が求められます。社会福祉協議会とのより一層の連携を願います。　次に、入れ歯回収事業についてでありますが、使用済み切手、プリペイドカードなどが対象で、帯広市社協においてはリングプルの寄贈で約３万5,000円収納しているとの答弁でありました。私もずっとリングプルを集めておりまして、別のルートで寄贈しておりましたが、私の認識不足でこんな身近にルートがあるとは思っておりませんでしたので、今後は帯広市社協に持っていこうと思いながら聞いておりましたが、資金化できる対象物もさまざまありますので、もっとこういった活動に積極的に取り組むべきと思います。わかりやすいチラシを作成して帯広市の広報と一緒に配布をしたり、さまざまな場面で宣伝していくことが重要であると思います。　しつこいようですが、その中で最も換金率がいいのは入れ歯であります。入れ歯１キロでおおむね10万円になります。こういう赤い歯茎のような部分も含めて１キロでございます。例えば、携帯電話からも金がとれ、換金されると聞きますが、10万円分集めるとなると１トン集めなければなりません。リングプルは、お聞きしますとキロ100円です。10万円分になると同じく１トン集めなくてはなりません。私、けさ出がけに数カ月間集めたとらの子のリングプルをはかってみました。これぐらいの大きさがありましたんで二、三キロはあるかなあというふうに思ったんですが、630グラム、63円でございました。少しがっくりした反面、改めて入れ歯のすごさを感じた次第であります。また、鎌ケ谷市の場合、相乗効果といいましょうか、入れ歯と一緒に万年筆のペン先、眼鏡、指輪、ネックレスなども送られてきております。鎌ケ谷市では特に貴金属などは集めておりません。この一例は、単に入れ歯にとどまらず、価値があると思われる貴金属などを自発的に提供していただいたものであり、寄附者の心を大きく揺さぶったもの、それは地域福祉の推進にあると思います。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、こういう機会を待っていたとさえ言えるのではないでしょうか。帯広市で本腰で取り組むとなれば、清掃部門、教育部門との連携を図っていただけばより効果的な事業になると思います。　最後に、近年、エコロジカルリュック、エコリュックという考え方、指標が注目されてきております。鉱山を掘り、製錬することにより金属を取り出しますが、鉱山を掘ることにより森林伐採や地下水汚染を招き、製錬することにより地球温暖化を招く、それを指標にしたものであります。いわゆる自然な状態から鉱石や使用されたエネルギーを重さに換算したものであります。携帯電話自体は約56グラムでありますが、エコリュックの指標でいくと約31キログラムになります。同じく鉄アレイ１キロは８キロ、ノートパソコン3.2キロは２トン、自動車１トンは14トン、金１キログラムは1,100トン、入れ歯１キログラムは何トンかはちょっと調べておりませんけども。そこで、家電や工場の廃材などに含まれる金属類は都市鉱山というふうに呼ばれ、この宝の山とも言える資源の再利用が求められてきております。ちなみに、この分野で日本は世界のトップを走っております。こうしたことも考えますと、入れ歯の回収事業は地域福祉の増進のきっかけになると同時に、多量な希少金属を含んでおりますので、市民の皆様にいま一度環境に対して考えていただくきっかけになるとも思います。社会福祉協議会の本当に厳しい財政状況も考え、早期の入れ歯回収事業を願い、すべての質問を終わります。 ○上野敏郎議長　以上で清水拓也議員の発言は終わりました。　次に、編田照茂議員から発言の通告があります。　４番編田照茂議員、登壇願います。　　　〔４番編田照茂議員・登壇・拍手〕 ◆４番（編田照茂議員）　今議会最後の質問者となりました。私は、一問一答方式で理事者の考えを伺わさせていただきます。　質問通告のとおり、人口対策、環境対策、市民協働、公益法人改革について質問をさせていただきます。　これまでの質疑と重複する部分もありますが、できる限り市長の市政執行に向けての考え方について質問をさせていただきます。　これまでの議会議論の中で、市長は、この低迷する地域経済状況を抜け出すにはスピード感を持って市政執行に当たると言っておられます。私も、そうしなければならない時代だと思うところであります。地域間競争で勝ち抜くためには、今はスピードを落としているときではないと思います。選択と集中、常に市民の立場に立ち、市民の生活向上のために前へ前へという気概で、また大きな夢を失うことなく前に進むべきではないかと考えます。このような観点から質問をさせていただきます。　まず、人口対策についてお伺いいたします。　雇用政策研究所の報告によりますと、女性や高齢者の労働市場への参入が進んでいないことが報告されております。また、若年者については、フリーター、ニートの数が依然として多いという問題が指摘されております。市長は、このような社会状況のもと、若年者、女性、高齢者対策をどのように考えているのか、まずお伺いいたします。　次に、子供を産み育てやすい社会に向けた取組みについてお伺いいたします。　平成20年度予算においては、子育て支援として子育て応援事業や医療無料化の拡大など、子供たちを健やかにはぐくむ社会づくりに向け手厚い予算を行っていることは大切なことであると思います。しかし一方、平成18年度７月からスタートしておりました帯広市の子育て応援事業所促進奨励金事業について、平成20年度におきましては事業を縮小したことは、子供を産み育てやすい社会づくりを進めることの後退につながっていないかと心配するところであります。その所見を伺いたいと思います。　厳しい経済環境の中にあって、子育て応援事業所登録事業所の数が伸びないことが課題と伺っておりますが、その点について伺いたいと思います。　また、その対策といたしまして、応援事業所を広報やホームページで紹介することや、入札にかかわる場合は指名に当たって考慮するなど、普及に向けた工夫をする姿勢が必要と考えます。今後とも、子供を産み育てやすい社会に向けた取組みについて、全庁体制の中で創意工夫をしていただきたいと思います。市長の所見をお伺いいたします。　次に、企業経営者の高齢化と事業承継をどのように考えているのか、お伺いいたします。　中小企業においては、経営者の意思決定権限が強いため、意思決定者である経営者が高齢化してしまうことにより、以前のような積極的な経営ができなくなるなど、企業の活力が低下し、結果として廃業という形で経営活動を停止せざるを得なくなってしまうケースが報告されております。国は、これらの状況を受け、家業が安心して承継できるように、相続税の軽減措置として現行の10％から80％に減額する事業承継税制の抜本改革を20年度秋に実施する動きを見せております。　そこで、国の動きばかりではなく、帯広市の取組みも必要と考えるところであります。市の取組みについて伺わさせていただきます。　次に、コンパクトなまちづくりに向けた取組みですが、全国的に見て活性化、にぎわいが増しつつある自治体は、現実は約１割にしかすぎないという報告がされております。その中で成功している自治体においては、庁内連絡会を開催したり、それぞれの部署に連絡担当者を配置してる割合が高く、多くの自治体が必要に応じて適宜関係部署間での連絡をしているという報告がされております。やはり日常的に連絡、情報交換を行う仕組みをつくることが、まちのにぎわいづくりを成功させるキーワードとなっております。　帯広市においては、特に中心市街地担当職員の努力には敬意を表したいと私は思っております。先日行われました広小路のにぎわい事業におきましても職員が頑張ってる姿を見ました。今後とも中心市街地の活性化は重要な課題であります。中心市街地のにぎわいに向けた庁内体制はどのようになってるのか、お伺いいたします。　次に、産業振興についてお伺いいたします。　新産業を興し雇用の場を確保することが、地方の人口対策としては極めて重要であることは言うまでもありません。雇用減は人口減につながり、総体的な消費減、さらなる景気停滞、雇用減という悪循環が今地方自治体に起こっていると言われております。地域経済の活性のためには、新商品、新サービスの開発や販路開拓などの意欲的な取組み、十勝の優位性を生かした食や観光の分野でのブランド化に向けた取組みを初め、バイオなど成長の可能性の高い新産業の創出に向けた新しい芽を育て上げるという産業興しが求められますが、市長の考えをお伺いいたします。　次に、企業誘致についてであります。　企業誘致が人口問題の即効薬と言われます。しかしながら、西二十条北工業団地30区においては企業誘致として用意されている土地の約50％しか企業が張りついておらず、当初予定の22年までに完売する計画の見通しが大変厳しい状況に至っております。そこで、提案でありますが、分譲地の管理を担っている産業開発公社に民間の専門家を置くといった具体的な動きをしていくのも必要ではないかと考えますが、ほとばしるような市長の熱意と市長のリーダーシップが大きなかぎを握りますが、この点について市長の考えをお伺いいたします。　次に、環境対策であります。　砂川市長自身も、昨今開催が多くなっております環境シンポジウムのあいさつの場で、日本の食料基地である十勝においては、日本を代表する環境重視の地域づくりを進めなければならないとお話しされております。市長の考える環境重視の政策に積極的に取り組む姿勢を私は大いに歓迎するところであります。　そこで、次期総合計画では、他地域に比べ帯広は環境対策に特化した地域であるとだれもが思える積極的な政策が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　また、地球温暖化対策に向けた新たなエネルギーは、環境関連の研究機関や企業から新たなビジネスチャンスととらえる向きがありますが、今後新たな施設利用、施設建設においてどのような環境対策を計画しているのか、お伺いいたします。　また、特にバイオ燃料については、今後の十勝の地域特性を生かした産業振興にとって極めて重要なキーワードと考えております。現在の十勝型バイオエタノールとあわせ、研究が進むセルロース系バイオエタノールとバイオディーゼル系統のバイオ燃料の事業化を積極的に進めるべきと私は考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、市民協働についてお伺いいたします。　市民協働とは、市民と行政が対等な立場で責任を共有しながら、目標の達成に向けて連携するものと考えますし、砂川市長も市民協働を常に掲げて行政執行に心がけてこられておりますが、近ごろは市役所内での議論や市民との対話が少し不足してきてるのではないかと感じるところから、市長の市民協働に対する考えを改めてお伺いいたします。　次に、市民協働の観点から、市民ギャラリー建設についてお伺いいたします。　市民ギャラリーについては、市民へのＰＲ、市民との対話がもっと必要であったのではないかと感じるところであります。このたびの提案を見ますと、本当に市民ギャラリーの利用者にとって問題がないのか、また市民ギャラリーを訪れる方々にとって問題がないのか、幾つか心配な部分がありますので、この間の経緯も含め幾つか質問をさせていただきます。　私は、市民協働の精神、中心市街地のにぎわいづくりの視点から、事前に関係文化団体への情報提供や庁内論議が少し不足していたのではないかと思います。市長には、この市民ギャラリーについて、もう少し市民に理解をしてもらうための優しさがあってもよいのではないかと思うことから、市長の市民ギャラリー建設に向けた思いや今回の予算提案までの進め方について、考え方をお伺いいたします。　次に、庁内広告の進め方について伺います。　この庁内広告についても市民協働という内容から質問させていただきます。　帯広市は、自主財源確保のために市役所庁内のエレベーター４基に有料で企業広告を掲示する事業を計画しております。庁内の広告掲示は、北海道庁もエレベーターで行うなど、近年実施する自治体も出てきております。厳しい財政状況が続いているだけに、小まめに増収を図る方策を考えていきたいとの話は理解する部分もあります。しかし、この件に関しても庁内論議、市民との意見交換不足と感じますが、今回の予算提案について、市長の考えをお伺いいたします。　次に、広報おびひろの紙面の変更についてであります。　この点についても市民への説明が不足していると思います。今回の広報おびひろの紙面がタブロイド判に変更になることについて、庁内広告同様、これまでの決定に至る経緯と市長の思いを伺いたいと思います。　広報おびひろの配布は各町内会が行っており、今回計画中のタブロイド判の見本を一度町内会の方々に知っていただくという意味で、市民フロアなどに他都市の事例を紹介するなどの心配りがあってもよいのではないかと考えますが、この点についても日ごろ市民協働をうたう市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、公益法人改革についてであります。　市が設立時に重要な関与をいたしました社団法人、財団法人が幾つかありますが、国は平成12年から行政改革の一環として公益法人改革を進めてきております。この中で、各法人は平成20年12月１日から特例民法法人となり、５年間の間に一般法人か公益法人または公益財団かに選択をしなければならないことになります。例えば、財団法人産業開発公社はどうするのか。産業開発公社のように設立目的がある程度達成された法人は、制度改革を機に大きな見直しを行う必要があります。また、文化スポーツ振興財団は、指定管理者制度導入にもかかわっていることから財団としての法人形態を必要としないということで法人化を廃止するのかや、公益法人に移行させて質の高いサービスを今後も存続させるのかなど、市が早く方向を出す必要があります。いずれにしましても、生殺与奪を握る帯広市の責任を十分認識する必要があります。相手を生かすも殺すも、物を与えるのも奪うのも自分の思いどおりであるということであります。公益法人改革については帯広市の考え方をお伺いいたしまして、１問目の質問とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　編田議員の御質問中、市民協働についてお答えいたします。　地方分権の進展によりまして、これからの自治体はみずからの意思と責任に基づく自主自律のまちづくりが求められております。加えて、市民のニーズも多様化、そして高度化しておりまして、公共の領域も拡大をしておりますことから、この新たな公共サービスを、行政ばかりだけではなく、市民や企業などとともに担い、提供していくことが重要になっております。今後、個性と活力ある魅力的なまちづくりを進めていく上では、市民と行政が対等のパートナーとして情報を共有し、相互理解と共通の認識に立って、市民の自主性と主体性を尊重しながら、お互いに協力していくことが必要であります。私は、こうしたことが市民協働の基本であろうと考えております。　昨年４月に施行されました帯広市まちづくり基本条例には市民との協働ということが盛り込まれておりまして、これに基づきまちづくりが進められることが求められております。私は、市民協働の前提となります市民との対話や情報の共有に一層努め、支え合い、そして助け合いながら地域の課題に取り組んでまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員からお答えいたします。 ○上野敏郎議長　本迫哲政策推進部長。 ◎本迫哲政策推進部長　私から広報紙のタブロイド判への変更の考え方についてお答えいたします。　広報おびひろにつきましては、紙面の充実などを図るために町内会等へのアンケート調査を実施してきております。これまでのアンケート調査の結果などを参考にいたしまして、より読みやすく親しまれる広報紙の発行とともに経費の縮減を図るため、紙面の規格を現在のＡ４判サイズからタブロイド判に変更を予定しているところでございます。　広報紙の紙面サイズの変更の市民周知のお話でございますが、関連する予算を議決いただきました後、速やかに市民の皆様にもお知らせしますとともに、議員からお話のありましたように、管内町村あるいは姉妹都市などの広報紙の展示会を開催いたしまして、編集内容等について改めて広く市民の皆様から御意見をいただく機会を設けたいというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹総務部長。

◎佐藤秀樹総務部長　御質問中、庁舎の広告掲出についてお答え申し上げます。　全国の自治体では、さまざまな知恵と工夫を凝らしまして、新たな財源確保と地域経済の活性化を図るために新しい取組みが行われてきております。帯広市の広告事業も、こういった先駆的な自治体の動向を背景といたしまして、これまでの議会論議も踏まえながら、先進事例の調査研究などを行いまして、自主財源確保の観点から取り組みます一方、新たな行財政改革の実施項目としても掲げているところでございます。本市の平成20年度予算案は、市の保有する資産を活用いたしまして広告掲出を積極的に行うと、こういう考え方を持って進めてきておりまして、庁舎の広告掲出に当たりましては、全庁一丸となって取り組みます予算編成を通じて検討するとともに、庁内に設置をいたしました委員会などでも論議を行い進めてきたものでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　藤田満雄市民環境部長。 ◎藤田満雄市民環境部長　環境対策についてお答えいたします。　環境対策につきましては、現総合計画の中でもまちづくりの目標として環境共生都市を掲げ、環境の保全、創造に取り組むとともに、市民が環境の大切さを理解し、主体的に環境保全行動に取り組む環境づくりなど、さまざまな施策を進めてまいりました。今後の環境問題への取組みにつきましては、深刻さを増す地球環境問題や地域特性を十分に反映すべきものと考えており、まちづくりの重要なテーマになるものと考えてございます。　次に、公共施設の環境対策でございますが、これまでも第五期総合計画に基づき、環境に負荷をかけない率先した取組みとして、清川小学校、新図書館、みなみ野福祉センターなど６施設に太陽光発電システムなどを導入してまいりましたが、平成20年度も引き続き栄、若葉両福祉センターへの新エネルギーの導入を進めてまいります。また、市役所本庁舎ととかちプラザにおいてＥＳＣＯ事業による省エネルギー改修工事の実施を予定しているなど、今後とも新エネルギー、省エネルギー事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長　御質問中、子供を産み育てたい社会に向けた取組みについてお答えいたします。　子育て応援事業所につきましては、登録事業所を紹介しております小冊子を作成しまして、保育所や幼稚園、学校、関係機関などに配布してきているほか、市のホームページやガイドブックによる紹介を行うなど、子育てに積極的に応援してくださっている事業所の市民ＰＲに努めてきているところでございます。また、親の就労と子供の育児との両立に向けましては、これまで以上に行政、家庭、地域や事業所が相互に連携、協力し合いながら働き方の見直しを含めた取組みを進めていく必要があると考えております。今後も、庁内関係部課とも連携を図りながら、国や市が行っております支援事業や、子育て応援に取り組んでおられます事業所の方々の参考となる事例などを情報提供等を行うことによりまして子育て応援の取組みを促し、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長　御質問のうち、人口対策中、まず生産人口の視点からの若年者、女性、高齢者対策の考え方につきましてお答えさせていただきます。　地域経済の発展と雇用の確保は密接に関係がありますことから、国や道、関係機関はもとより、事業者と連携を図りながらこれら就労促進に取り組む必要があると考えております。その取組みといたしまして、まず若年者に対する取組みでありますが、就職のための知識、能力、技能等を習得させ、早期の就労支援を目的とした事業、あるいは新規高卒者の地元就職を促進することを目的とした事業等々を実施してございます。また、働く女性に対する取組みといたしましては、市内事業所における育児休暇制度の普及と子育てしやすい環境整備促進を支援するための事業補助制度、奨励金制度を設けております。また、高齢者に対する取組みとしては、高齢者の雇用対策の充実を図ることを目的に相談窓口等を設置してございます。　次に、子育て応援事業所促進事業の予算についてお答えを申し上げます。　平成19年度予算につきましては、制度のスタートした時期でございます。このときには利用人数を想定して計上したものであり、一方平成20年度予算につきましては、平成19年度の実績見込みに制度の普及促進に伴う利用増を見込み計上したものでございます。御理解をいただきたいと思います。　次に、企業経営者の高齢化と事業承継の取組みについてお答えいたします。　本市の経営者の年齢は、平成17年度実施の商業経営実態調査によりますと60歳以上で43％となっており、非常に高齢化が進んでおります。また、地域金融機関の調査によりますと、事業承継は約８割の企業が最優先の経営問題と認識してるが、対応しているのが約２割にとどまっております。準備がおくれていることが浮き彫りになってございます。そういった意味では、現在中小企業振興協議会の中でいろいろと議論をしておりますが、ビジョン策定に向けた議論の中で創業支援ですとか業種転換、それから事業承継に係る支援体制の必要性が提起されております。そういった意味では、新年度は、後継者の育成、事業承継に係るアドバイス、後継者がいなくても第三者に事業譲渡できるようなマッチングが可能になるよう国等の協力を得てコーディネーターを配置するなど、中小企業者に対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。　次に、中心市街地のにぎわいに向けた庁内体制につきましてお答えをさせていただきます。　中心市街地、都心部の活性化を推進してまいりますために、市長を本部長といたします帯広市都心部活性化推進本部を設置しております。そこの中では、都心部活性化の推進、そして相互調整、活性化にかかわる重要事項の審議等を行っております。推進本部は、本部長のほか、副市長、関係部長職で構成してございます。そのほか、本部の事務を補完するため幹事会を設置しております。昨年認定をいただきました活性化基本計画の策定におきましても、この本部会、幹事会におきまして基本計画案の決定を行うなど、関係各部による連携協議を進めているところでございます。　次に、産業振興と企業誘致についてお答えいたします。　お話にありました新産業の創出や新しい芽を育てる産業興しのお話でございました。地域産業の振興は、雇用の場を創出し、市民所得の向上はもとより、地域経済の活性化につながる重要な課題としてとらまえております。そのため、地元中小企業を中心に物づくりや販路開拓等への支援を通して活性化に取り組むことが必要であります。また、今後の持続的な活性化のためには、既存の産業に加えて、産学官連携の推進や人材養成を図りつつ、地域イノベーションによって新たな産業や企業を育てていくことも重要であると考えております。　最後に、企業誘致についてでありますが、企業立地を促進するためには、民間企業の動向をいち早くキャッチすることが必要であると考えております。したがいまして、企業情報の収集に迅速に対応するため、平成20年度から帯広市産業開発公社に、仮称でありますが、情報協力員を配置するなど、経済団体とも十分に連携し、企業誘致活動を積極的に推進する考えであります。　以上であります。 ○上野敏郎議長　前田正明産業連携室長。 ◎前田正明産業連携室長　御質問中、バイオ燃料の取組みについてお答え申し上げます。　近年、地球環境問題あるいは原油価格の高騰を背景にいたしまして、石油代替エネルギーへの関心が高まってきてございます。帯広・十勝におきましては、国内有数の日照時間あるいは豊かなバイオマス資源の存在ということから、バイオマスから製造されますいわゆるバイオ燃料を含みます再生可能エネルギーの利活用に向けた取組みが重要であると考えているところでございます。現在、政府におきましては、平成14年にバイオマス・ニッポン総合戦略を策定いたしまして、バイオマスの総合的、効率的な利活用を進めてきております。さらに、京都議定書の発効を踏まえまして、温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けまして、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた取組みを推進してきているところでございます。その推進につきましては、現在バイオマス資源の効率的な燃料への変換などの技術面での課題や、あるいはバイオ燃料の製造、流通などの制度面での課題についてさまざまな取組みが進められてきているところでございます。バイオ燃料の利活用に関しましては、既に帯広・十勝におきましても廃食用油から製造するいわゆるバイオディーゼル燃料を活用する取組みですとか、あるいはバイオエタノールの製造実証試験などの取組みが進められてきているところでございます。いずれにいたしましても、バイオ燃料に関する取組みにつきましては、地球温暖化の防止はもちろんのことでございますけれども、バイオマス資源の有効活用による循環型の社会形成のためにも重要な取組みと考えてございまして、今後ともバイオマス資源の有効利用を含めた再生可能エネルギーの利活用の推進に努めてまいる考えでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大西正和行政推進室長。 ◎大西正和行政推進室長　御質問中、公益法人改革についてお答え申し上げます。　帯広市におきましては、さまざまな行政目的を達成するために、市が直接実施をするよりも機動的、効率的なサービスの提供や事業展開が可能と見込まれる場合に、財政的、人的支援を行いながら関与団体の活用を図ってきたところでございます。しかし、近年、社会経済情勢の変化などによりまして、規制緩和を初め、お話にございましたように平成18年５月に成立をいたしました公益法人制度の改革関連の３つの法律が本年12月に施行されることなど、大きな変革期を迎えてございます。こうした中で、関与団体に対しましては効率的かつ適正な運営や事業の実施が図られますよう必要な指導や助言を行ってきてございまして、また法人みずからも経営改善等に努めてきているところでございます。今後は、法人個々の役割を含め、帯広市としての関与のあり方につきまして幅広い視点での整理をいたしまして見直しを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　安達伸教育長。 ◎安達伸教育長　市民ギャラリーについてお答えいたします。　市民ギャラリーの整備に関しましては、平成13年12月に整備を要望する陳情書が市議会で趣旨採択されておりましたが、平成18年６月に市民活動交流センターを藤丸デパートに設置することが明らかになったことを契機として文化団体と協議を開始いたしました。その結果、中心市街地の既存施設を活用し整備することで御理解を得、中心市街地活性化法による国の財政支援も視野に置きながら検討作業に着手いたしました。これを踏まえて、昨年の予算議会において帯広駅地下での整備を進めることを表明させていただいているところであります。その後、中心市街地活性化基本計画に事業を位置づけ、８月には国の計画認定を得る一方、並行して文化団体やＪＲとの具体的協議を行ってまいりましたが、一定の合意形成が整い、また国からの財政支援の見通しも立ちましたことから議会提案に至ったというのが現在までの経過でございます。　なお、これまでの間、文化団体やＪＲとの協議のため慎重を期してきたところでありますが、市民の皆さん、委員会等への説明が十分でなかったとの御指摘につきましては、率直に反省するとともに、今後十分留意してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。　また、市民ギャラリーにつきましては、長年の文化団体の懸案事項でもあり、美術を中心とした創造活動を進めてきている皆さんの期待も大きいというふうに認識しております。多くの市民の皆さんに喜んでもらえる施設整備に努めていきたいというふうに考えているところであります。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　それでは、市長から最初に市民協働のお話をいただきましたので、市民協働にかかわる関係から再質問をさせていただきたいと思います。　市民協働につきましては、先ほど市長からお話しありましたように、市民と行政が対等のパートナーとなって種々話し合いを持っていくということは私も同感であります。そういった意味で、今般の市民ギャラリーの進め方について、今教育長の方から進め方については多少説明不足があったというお話がありましたんですけども、まず建設についてのお話をさせていただきたいと思いますが、市民団体からの要望につきましては、藤丸の社長さんを初めギャラリーの担当であった方の心温まる心遣いで、これまで藤丸ギャラリーを利用していた団体が思いを一つにして帯広市に新たな市民ギャラリーをお願いをしてきたんだというふうに私は認識してるところであります。私も何度か藤丸さんのお世話をいただきネパール展覧会を開催した経験から、新たな市民ギャラリー建設には大変期待もし、また大変うれしく思ってるところであります。そんな思いから、砂川市長にはよくぞ決意してくれたという、大変うれしく思うところであります。　しかしながら、この市民ギャラリー建設に係るこれまでの経緯については多少説明不足があったのかなと思うところであります。総務文教委員会でギャラリーについては質問させていただきましたが、詳しい内容につきましては、予算の計上の関係で事前の調査に問題があるということから詳しい説明がなされておりませんでした。今回、予算計上に当たっても、総務文教委員長を初め詳しい説明がなかったということでありますので、本来所管であります総務文教委員会で審議するところでありますが、幾つか心配なところがありますので、お許しをいただき質問をさせていただきたいと思います。　私は、市民ギャラリー建設に反対のための質問ではないことを申し添えておきます。あくまでも施設利用者、施設を訪れていただく方々の立場になって、心配な点を幾つか質問をさせていただきたいと思います。　まず、今回の設置場所はＪＲ帯広地下を選定し、中心市街地活性化のメニューにも盛り込まれたもので、市民も大いに関心を示している事業であると思います。提案によりますと、改修費約２億円を投入し、設置場所の持ち主でありますＪＲに20年間の使用契約をして実施する事業となっております。市民協働の精神、中心市街地のまちづくりの視点から、事前に関係文化団体への情報提供や庁内論議を十分行うべきではなかったかと思うところであります。そういった中で市長はこの予算にゴーサインを出されたと思いますが、幾つかの心配することについて私の方から質問をさせていただきたいと思います。　まず、今回の市民ギャラリーの案につきましてはどのような経過で地下を求めてきたのか。　また、今回基本設計の議案が出された後議会の方に説明があったわけですけども、だれがこの基本計画を作成したのか。　次に、配置計画等の決定はどのような段階を踏んでされてきたのかをまず伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　答弁。　敷本澄雄生涯学習部長。 ◎敷本澄雄生涯学習部長　まず、どのような経過で駅地下に決めたのかということでございますけども、市民ギャラリーの設置につきましては、先ほど教育長からお答え申し上げておりますように、新しいものをつくるということではなく、既存の施設を活用できないかということ、そしてあわせて中心市街地の活性化に寄与できる、こうしたことを念頭に置きまして、文化団体の方々が求める700平米程度の面積の確保、そして長期安定的な利用と、こうした観点から都心部を中心に幾つかの民間施設を比較検討を行ってまいりました。その結果、駅の地下が適当という判断をさせていただいたものでございます。そして、このことにつきましては文化団体の総意としての理解を得たものと受けとめているものであります。　それから、だれが計画を決定し、あるいは配置計画を決定したということでございますけれども、これはもちろん私どもが文化団体の方々と協議し、あるいは大家さんであるＪＲさんとも協議しながら計画を煮詰めまして、最終的には庁内論議、そして予算査定を経まして今回提案をさせていただいているものでございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　それでは、多少具体的な話になって恐縮でございますが、今回のＪＲステーションの地下に建設されると、そこまでの経過についてはまた別な機会に種々質問させていただきますが、構造について、現地へ私も何度か足を運んでみますと多少心配になる部分がありますのでお話をさせていただきたいと思いますが、今回の地下ということでやっぱり高さが大変気になるところでありますが、地下に入る搬入部分の高さ制限がありまして、ＪＲの入り口ですと２メーター20、市営駐車場では2.3メートルの高さ制限があると。そういう意味では大型の車両の進入が困難であるのではないかと。そういう意味では、昨今展覧会が行われます中で大型の絵画が展示されるわけですけども、100号あるいは120号となりますと高さが２メーターぐらいの高さになるわけですけども、それが非常に搬入がしづらくなるんじゃないかと。できないということではないでしょうけども、しにくくなるのではないかと。そういう意味では、新たに２億円を投入する施設でありながら不便な施設をずっと使い続けなきゃならないというのは非常に心配なところであります。　また、展示室の天井の高さでありますが、これは当初３メートルということで現地でも説明をいただいたところでありますが、スプリンクラーの関係上、３メートルは確保できないのじゃないかという部分があります。この部分については今後さらに設計の中で詰めていかれるんだとは思いますけども、実は百年記念館におきましては高さが３メートル確保されております。市民団体の方からも３メートルはぜひ確保してほしいというような要望があったやに私は聞いております。　それと、市民ギャラリーのメーンとなります入り口が、今回示された図面ですと2.3メートルと非常に狭いんですけども、それはもう少し広くならないのだろうかと。メーンでありますのでぜひ広くしてほしいというようなことがあります。　それと、ちょっと図面ですけども、今回地下から入りまして、これ市民ギャラリーの図面ですけど、絵画をいっとき置いとく準備室が、車が入ってその逆の反対方向の一番奥に収蔵庫を計画されてると。収蔵庫というか、保管場所ですね。将来的にはそこを収蔵庫というふうに考えてらっしゃると伺っておりますので、非常に使いづらいのではないかというふうに考えるところであります。これは札幌市の市民ギャラリーですけども、ここは財団法人札幌市芸術文化団体が管理してるんですけども、ここにおいても進入路がありまして、すぐ近くに収蔵・準備室があります。ですから、搬入したすぐ近くに準備する場所を設定するのが本来の形ではないかと思うわけであります。　それと、壁面の高さも、札幌の場合は一番大きいところでは天井高７メーター50、ほかのところでも４メーターを確保されております。帯広と札幌は一概に同じにできないわけですけども、市民ギャラリーというそういう絵画を展示する上では、やっぱりそういった高さが適切なんだろうということであります。　こういったところを心配するわけですけども、今回議員に初めてこういった図面が提示されまして、私も改めて会場を何度か見ながら感じたところでありますが、この辺について何か所見がありましたらお願いをいたします。 ○上野敏郎議長　敷本澄雄生涯学習部長。 ◎敷本澄雄生涯学習部長　ただいま入り口や内部の天井高、あるいは施設の配置、位置関係ですね、そうした構造に関する御指摘をいただいたわけでございますけれども、このことにつきましては、いわゆる既存施設を活用するということでありますから、一定の制約があるわけであります。しかし、文化団体の方々の最大公約数の声としてこのことについても御理解をいただいてると考えておりますし、団体の方々からも工夫しながら対応していくということのお話をいただいているところでございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　場所は限定されますから、利用者にとって100％満足するものをつくるということはなかなか難しいものだと私も思いますが、しかしながら財政厳しい中で建設費２億円という大きなお金を投資するわけですので、相対的ということじゃなくて、やはり使いやすいというものが一番だと思います。どうして地下になったんだという声もありますので、そういったとこについてはしっかりした説明をしていかなきゃならないと思います。今部長からお話しいただきましたんで、考え方は承りました。　次に、利用するときの帯広市市民ギャラリー条例制定についても今議会に提案をされております。この中を見ますと、使用不可ということで、営利を目的とし、またはそのおそれがあるものは使用を許可しないということになっております。これも札幌市の事例で恐縮でありますが、札幌市は利用に当たりまして何通りかの使用料金設定をしておりまして、例えば美術作品の展覧会または展示を行う場合ということで、その中で販売を行うときと販売を行わないときというふうに分けて値段設定をしております。さらに、展覧会以外の使用についても、営利を目的としない場合と営利を目的とするというふうに使用料金を分けて設定をしております。さらに、身近で言いますと藤丸の中にあります勝毎サロンでありますけども、ここの使用料金の体系は、一般１日１万円、販売行為１日１万5,000円となっております。販売行為というのは、価格を表示した場合、販売予約を受ける場合も販売とみなすということで、原則６日単位とするということで決まっております。私どもの帯広市におきましても、とかちプラザもそういった販売も可能な設置条例になっておりまして、そういう意味で多くの方に使っていただこうということでは多少不便があるかなあというふうに思いますが、その辺についての所見をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　敷本澄雄生涯学習部長。 ◎敷本澄雄生涯学習部長　利用の仕方、営利目的ということについてのお尋ねがございましたけど、市民ギャラリーにつきましては、絵画など市民の創造活動の発表の場として計画しているものでございまして、お話しのように営利目的の利用は想定していないものであります。こうした利用を希望される方につきましては、多目的施設でありますとかちプラザの方を活用していただきたいと。いわばギャラリーととかちプラザを機能分担して利用していただきたいということで考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　わかりました。ただ、私、十勝毎日サロン、勝毎サロンですね、ここへ行って使用状況をちょっとお伺いしたところ、一般と販売に分かれているわけですけども、非常に使われてるそうでして、もう１年間契約びっちりだそうです。その中の割合として一般と販売おおむね半分だと。販売の方が50％いらっしゃるということでございます。そういった意味で、そういった需要が実際にあるんじゃないかなあというふうに思うところであります。私も展覧会を実施したときに、やはり展示するには運搬費もかかりますし会場費もかかるということは、その運営費をどこかで賄わなければならないと。そういったときに何か作品を買っていただくと、その中で運営費を賄っていくという行為も当然出てくるわけでありますので、そういった部分も規制をされていくとなるとなかなかそこで展示会ができないという場面も出てまいりますので、今後この部分については十分関係者と協議をしていただいて、再考までと言うとありますので、検討していただきたいと。今後、オープンに向けまして時間もあります。今回これが是ということで提案をされてるんだと思いますが、ここですぐどうこうという答弁をいただけないかもしれませんが、実態はそうであります。　それと、この部分について、市民団体、お話しによりますと26団体、600名の方というふうに伺っておりますが、現地説明のときにもそういった説明があったんですけども、そういう方々はどのような設置条例に対しての思いを持ってらっしゃるか、その辺ももしも把握しているのであればお話をいただければと思いますが、なければよろしいですが、その辺についてもう一度答弁をいただければと思います。 ○上野敏郎議長　敷本澄雄生涯学習部長。 ◎敷本澄雄生涯学習部長　営利目的としないということについて文化団体と協議してるのかというお尋ねでございますけれども、先ほどお答えいたしているように、市民の創造活動の発表の場ということで理解を得ているものと考えているところでございます。　それから、多くの方々に利用していただくと、そういうお話がございました。このことについてはもちろん私どもも期待しているところでございますので、今後の利用促進方策などにつきましては、さらに多くの方々の意見をお伺いしながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　部長の方からこれから利用される方たちの立場に立って種々考えていただけるということでありましたので、よろしくお願いをしたいと思います。　さらに続けさせていただいて恐縮ですが、収蔵庫についても、これまで美術関係者から幾つかの要望が届けられてるんだと思います。今回の市民ギャラリーの整備においては、予算の関係上、あるいは設計の関係上、盛られておりませんが、収蔵庫については市民ギャラリーを考える上で過去長い間議論をされておりまして、そういった思いを持ってる関係者も多々おるように聞いておりますし、私も直接そういったお話を伺っております。そういった思いを持ってる方は、本当に市民ギャラリーをつくってほしい、このギャラリーを市民の文化の殿堂にしたいんだという熱い思いを持った方々でございます。ぜひこういった方々の声も大切にしていただきたいということをお願いをさせていただきます。　次に、今回の市民ギャラリーの提案で私もう一つ心配してることがあります。それは若き職員の皆さんが職務を執行する上で市民の全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行するという責任であります。職員の中で余り議論をせず、まあこんなとこでいいかなあと、そういった安易な気持ちになってしまうことがとても私は心配でありますし、職員の向上心を養う上で大変マイナスでありますし、そのことは市民にとっても損失であると私は思います。私ごとではありますが、私が昔指導を受けた市役所ＯＢの方であれば、恐らく今回の提案の仕方については、おいおいそんでいいのかというような厳しい指導を下さったのではないだろうかと思うところであります。部下は上司の背中を見て育ちます。厳しく育てられた職員はしっかりその上司の教えを引き継ぎ、真に公務員として全体の奉仕者としての心構えを持った職員に育っていくものだと私は思います。市長自身も私にこのような質問を受けてじくじたる思いがあると思いますが、この分についてはよろしくお願いをしたいと思います。　このほかにも市民ギャラリーについては心配な点もありますが、今回提出された予算案につきましては予算審査特別委員会に付託されることもありますので、その中でさらに詳細について論議されるものと思いますので、市民ギャラリーについてはこの程度としたいと思います。　次に、庁内広告の進め方であります。　まず、広報紙を初めとした自治体の持つ資産を活用し財源を確保するのは大変時代の流れであると私も思っております。しかしながら、十分な論議なくして、他の市がやってるから市もやろうというような安易なやり方は避けなければならないと思うところであります。例えば、帯広広報に載せておりますＰＲにつきましては、広告主にとりましては、民間より低価格で特定地域に全戸配布されると、そういった意味で広告戦略を立てやすい、あるいは全戸配布とあって非常に魅力的な媒体であると思います。また、地元企業の振興にも役立てるというようなメリットがあると私は考えます。ただ、その一方で、市民からは掲載された企業に市がお墨つきを与えているという印象があるのではないかというようなことの心配があります。そういった意味で選択は慎重に扱わなければならないと思います。誇大広告や悪質広告をいかに排除していくかということのチェック体制が必要だと思います。一担当者に限定せず、複数でチェックをしなきゃならない。体制も整えていかなければならないのではないかと。広告決定には公平性と透明性が求められると思います。そういった意味で帯広市広告掲載要綱が定められておるわけでありますが、帯広市広告掲載基準によりますと、先ほど言ったような市税を滞納してる者、あるいは行政機関からの指導を受けている、あるいは改善を求められてる者については広告ができないということになっております。先般、おびひろくらしのガイドが出ましたですけど、ここに相当数の企業が載っておりまして、こういった企業はすべてこういった基準に合致してるのかどうかというようなチェックがなされたのかという部分は心配するところでありますが、これを調べてみますと、こういった広告を企業に任せた場合は一切その責任は企業にあるということが今の市の基準になっております。これは昨年、19年４月に決定されたものでありますが。ですから、ここに載ってるものはすべて企業が責任を負わなきゃならないというわけです。こういったことが実際に、この中に載ってる方が滞納してるとか市の指導を受けてるということを私は言ってるわけじゃないんですけど、この数をチェックしなきゃならないと。その部分をすべて企業に任せてると。一括丸投げということがあっていいのだろうかと。そういうような心配もはらんでいるわけであります。　そういった中で、今回さらに庁内にそういったエレベーターに広告を載せるというようなことであります。広告については、他都市の事例を調べてみますと、広島市の場合は玄関マットに広告を載せてるんですね。これは恐らく玄関の下だったら少しはいいかなあと、いろんな議論があったのじゃないかと思います。それと、かねてからこういった広告については市役所の内部でも議論がありました。例えば、玄関にフラワーポットが置かれておりますが、そこに企業名を載せたらどうかと、そういった意味での支援をもらったらいいんじゃないかということもあったわけであります。そういう意味で、庁内的にもっと議論をしてアイデアを出す必要があるのではないかと思います。物まねをするという気持ちではなくて、帯広らしいオリジナリティーを出すと。こういった庁内広告について、もう全国的にもああ帯広市は随分変わったことやってるなあというようなことを考えていくことが大変大事じゃないかと。今回エレベーターに広告を載せる分については総務部内でお話をされてたというふうに聞いておりますが、これも各部にこういったことについてアイデアを出してもらうと。全庁的に考えていく必要があるのではないかと思いますが、ここについての所見をお聞きいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹総務部長。 ◎佐藤秀樹総務部長　今般の庁舎に広告を出すことでございますけれども、この広告事業は市が何らかのお墨つきを与えるものというものではございません。広告を見る方が個々にいろいろな印象を受けるのも事実でございますことから、広告の内容につきましては、市の施設に掲出することにふさわしいものでなければならないというふうに考えております。庁舎におきます広告掲載に当たりましては、その範囲や規制業種、事業者を定めます帯広市広告掲載要綱、基準を確実に運用し、慎重に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、チェック体制のお話もございました。広告掲出に当たりましては、帯広市広告掲載要綱、基準に基づきまして社会的信用性や信頼性を確保するよう十分に留意をいたしますとともに、必要に応じまして帯広市広告審査委員会を開催をし、広告掲載を審査するなどの体制を構築していくという考え方でございます。　それから、帯広のオリジナリティーが大切ではないかと。全く同感であります。本庁舎の広告掲出につきましては、エレベーターに限らず、今後も拡大する考えにあるということでございますことから、広告媒体につきましては固定観念にとらわれることなく、想像力を発揮をいたしまして幅広く検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　それでは、市民協働ということで広報おびひろについてでありますが、ことしからタブロイド判に変更するということでございます。市民アンケートを行ったということでございますが、私がその結果を聞いたところ、大きさを変えた方がよいという方は17％しかいなかったということでございます。大きさを変えるということで見やすさをよくするということでありますが、これまで帯広市広報、これが現在の帯広広報でございます。これは商工会議所が出してるものでありますが、同じ大きさでございます。今市の方からお話しありましたように、タブロイド判については、既につくば市議会でございますが、こういった大きさになります。これカラーバージョンですよね。確かに紙面も大きくなりますし、見やすさもあるし、カラーにもなると、そういったメリットも私も十分理解するところであります。ただ、こういった紙面、紙ですけども、これは新聞用のペーパーでありますけども、これを確保できるのは帯広市にそういった新聞を扱っている２業者しかなくて、そういった意味では大量の紙を仕入れるわけですから当然安くなってくるという経済状況もあるわけであります。常々議論がされますけども、地元の経済状況をよく考えなければならない部分もあるのではないかというふうに思うわけであります。安くて見やすい方がいいということであれば、現在印刷についてももうインターネットでやりとりする時代であります。そういったことを言っとくとなかなかやっぱり地方においてはそういった先端技術についていけない中小企業というのは多々あると思います。そういった部分については十分配慮していただきたいと思いますし、本当に市民にとってこの大きさがいいのか。今まで帯広市もたくさんつくってます。おびひろくらしのガイド、これも昔の大きさでございます。Ａ４ではありません。そういった大きさについても十分議論をしていただきたいというふうに思うところであります。　今般、タブロイド判にした場合、この中に広告を載せるのかという部分もあります。ここに広告を載せた方がいいという方もあれば、やはり控えるべきだと。これは品川のタブロイド判、議会バージョンでありますけど、広告は載ってないです。載ってる地区もあるんだと思いますが。こういった部分を十分議論をされて、ぜひ市民にとって見やすい、情報がたくさん伝わるという意味では大事でありますので、ただ広報紙につきましては最終的には各戸に配っていただいてるのは町内会の皆様でございますので、そういった御理解も個々にいただいて意見をいただくというのがまさしく市民協働ではないのかというふうに思います。そういったことを十分お願いをしたいというふうに思います。時間の関係上、私の思いを伝えて、この分については終わりたいと思います。　それと次に、人口の問題でありますが、これまでも人口については多くの議員が議論をされておりますのでここも簡単にしたいと思いますが、私ここに人口の推計のグラフを持ってきたんですけども、緑が65歳以上の人口です。真ん中の水色が15歳から64歳、下がゼロから14歳ということです。これ見ますと、これは推計値でありますが、生産人口がだんだん減ってくるということが言われております。まさしくこの生産人口が消費者でもあるし、経済のバロメーターと言われております。さらに、この数の中で全員が仕事についていればそれなりの収入があるわけですけど、この中にいても仕事につけない方がいるわけです。こういった人たちをまた対策をしなきゃならないと。高齢者、生産者、あとは消費者と、こういった部分で人口対策っていうのは非常に多岐にわたるわけであります。そういった意味で、さらに人口プラス産業振興、産業振興の中には企業誘致も入ってまいります。そういった意味で多くの要素をはらんでいるわけであります。そういった意味で、私は、ぜひ市長には、こういった大きな問題でありますので、全体的にこの問題をとらえるという意味で市長が本部長になりまして、これまで市の場合は庁議という最終決定の場があるわけですけど、その場と同等のような定例的な会議を持っていただいて、ぜひこういった対策に取り組んでいただきたいと思いますが、その分について御所見をいただければと思います。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　お話しのように人口の問題に対応しますといろんなことを市役所が総合的に取り組まなきゃならないというふうに考えておりまして、それについての市役所の組織体制ということでございます。人口問題、いずれにしろまちの活力にかかわる重要な課題でありますし、危機感を持って対応しなければならないということは申し上げてるとおりでございますが、そういうことに庁内横断的にやはり対応していくと。そのための組織がある程度確立していく必要があろうというふうに思ってまして、私が先頭になりまして市役所内に全庁的な横断組織を立ち上げまして、市役所各部連携のもとで総合的なこの施策の推進に取り組んでいきたいと考えているところであります。 ○上野敏郎議長　編田照茂議員。 ◆４番（編田照茂議員）　それでは、ほかに質問した項目もあるわけですけども、環境問題については大変世界的な規模で問題になっとります。私も思うところ環境イコールビジネスでもあるというふうに考えておりますので、ぜひそういった多面的な考え方でこの環境問題は取り組んでいただきたいというふうに思っております。　私もＢＤＦには随分いろいろな方とかかわっておりますけども、ことしはＢＤＦにつながるヒマワリをぜひばん馬競馬の場面に花を開かせたいという思いで関係者の方たちと今話し合っておるところでありますが、これは洞爺湖サミットにもかかわってまいりますけども、多くの方が来たときに、この７月には大きなヒマワリが咲くように一生懸命頑張りたいと思います。環境もすそ野が広いわけでありますので、ぜひ市長も先頭に立っていただいて、十勝が環境として輝けるまちづくりに一緒になって汗をかいていただきたいと思いますし、またそういったお願いをさせていただきたいと思います。　今回、さまざまな部分に質問をちょっと広げた関係で質問できなかったもんがありますが、きょうのこういった一問一答ということで私も初めての経験でありますが、反省も含めましてまた別な場面で残った分については皆さんと一緒に議論をさせていただきたいと思いますし、勉強もさせていただきたいと思います。　以上をもちまして私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○上野敏郎議長　以上で編田照茂議員の発言は終わりました。　これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第４号外28件につきましては、13人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました予算審査特別委員会の委員に、清水拓也議員、村田光成議員、稗貫秀次議員、編田照茂議員、富井司郎議員、小森唯永議員、藤澤昌隆議員、大石清一議員、石井啓裕議員、谷内利夫議員、市原秀朗議員、高佐芳宏議員、佐々木とし子議員、以上13人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　さらに、お諮りいたします。　休会中における委員の辞任に伴う補充委員の選任につきましては、議長の指名により選任することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正・副委員長互選のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時53分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時６分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に予算審査特別委員会が開催されまして、委員長に小森唯永議員が、また副委員長に藤澤昌隆議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。　小森唯永予算審査特別委員長、登壇願います。　　　〔小森唯永予算審査特別委員長・登壇・拍手〕 ◆２４番（小森唯永議員）　ただいま休憩中に開かれました予算審査特別委員会におきまして、委員長に不肖私小森が、副委員長には藤澤昌隆委員が選出されました。　７日間という少し長い期間でございますけれども、予算審査特別委員会、４月からの市民の生活に直結する予算委員会であると思います。委員の皆様の活発な御意見、そして理事者の皆様の真摯な御回答を期待いたしまして、就任のお願いにさせていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第３、報告第１号弾力条項適用に関する報告についてを議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　報告第１号弾力条項適用に関する報告について御説明いたします。　本年度のばんえい競馬開催に当たりましては、開催日数は150日間、勝馬投票券発売収入を123億5,238万1,000円と見込み開催をしてまいりましたが、去る３月９日までに累計の発売収入が122億7,657万1,000円となり、既定予算額をおおむね達しましたことから払戻金などに不足が生じる見込みとなりました。このため、７日間の開催が残っておりますけども、この７日間の売上額を７億4,266万8,000円と見込み、これに係る払戻金など直接業務に必要な経費６億6,685万8,000円につきまして、帯広市特別会計条例第２条の規定により弾力条項を適用いたしましたので、御報告するものであります。 ○上野敏郎議長　これから質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　別になければ、質疑を終わります。　以上で本件を終わります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第４、事件の付託替え申し出についてを議題といたします。　厚生委員長から申し出のあります平成19年陳情第30号安心して子供を産み育てられる帯広市に、妊産婦健診の助成拡大と子供医療費無料化の拡大について外31件の付託替えにかかわるものであります。　申し出書を朗読させます。　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　省略との声がありますので、省略いたします。　ここでお諮りいたします。　平成19年陳情第30号から平成19年陳情第61号までの32件につきましては、いずれも先ほど設置いたしました予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　ここでお諮りいたします。　先ほどの休憩中に市長から臨時的任用職員の不祥事について理事者報告をしたい旨の申し出がありました。本件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○上野敏郎議長　それでは、理事者報告についてを議題といたします。　直ちに報告を求めます。　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　市民環境部清掃事業課の臨時的任用職員の不祥事について御報告を申し上げます。　北海道警察の発表によりますと、本市の臨時的任用職員が北海道青少年健全育成条例違反容疑により昨日逮捕されました。このような事態に至りましたことは大変遺憾に思うところでございます。市政を預かる者として、市民の皆様の信頼を揺るがす極めて重大な事案でありまして、心からおわびを申し上げます。　今後につきましては、しかるべき処分など適切に対応するとともに、二度とこのような不祥事を起こさぬよう、臨時的任用職員等への教育、指導を徹底してまいりたいと考えております。　以上、御報告とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　これからただいまの報告に対する質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　別になければ、以上で本件を終わります。　以上で本日の日程は全部終わりました。　お諮りいたします。　本会議は委員会審査の都合により、３月14日から３月26日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は３月27日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時13分散会...

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北見市議会 2008-03-18 03月13日－06号

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03月13日－06号